日本ILO協議会（東京都千代田区、大森真紀理事長）が、児童労働を余儀なくされていたマリの子どもたちに学用品を贈りました。7月21日には首都バマコで贈呈式があり、協議会の代理として出席した上薗英樹駐マリ大使からSidibé Dédéou Ousma教育相に教科書が手渡されました。

ILO協議会はILOの理念を知ってもらおうと活動するNPO法人で、2013年からIPEC（児童労働撤廃国際計画、当時）への寄付のため「児童労働にレッドカード」募金を呼びかけていました。2022年5月に募金額が2万米ドル（およそ260万円）に達したのを機に全額をILOに寄付。寄付金は教科書のほか、サッカーボールや文房具など800人分の学用品の購入に使われました。

マリではILOのプロジェクトとして、綿花摘みなどの児童労働に従事していた8歳から12歳の子どもたちに学習センターで補習授業を提供し、その後地域の学校に編入させる取り組みを行っています。今回寄贈した学用品を編入先の学校でも使ってもらい、学校に通いやすい環境を整えるのが狙いです。

贈呈式で上薗大使は「教育は児童労働を撤廃する上で計り知れないほど重要だ」とあいさつし、意義を強調。Ousma教育相も参加した教員に「あなた方は崇高な責任を負うことを選んだ。ぜひ誇りに思ってほしい」と激励しました。

◇◇◇

日本ILO協議会は9月15日午後5時半から、今回学用品を寄贈したマリのプロジェクトに関するウェビナーを開催します。ILOアフリカ地域総局チーフ・テクニカル・アドバイザーの小笠原稔が登壇し、児童労働撲滅のための取り組みをお話しします。

参加は無料ですが、13日までにこちらからお申し込みが必要とのことです。