日本繊維産業連盟（JTF）は28日、人権や国際基準を尊重した企業活動のための「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を公表しました。

ガイドラインの策定作業は2021年秋に始まり、労働分野の国連専門機関としてILO駐日事務所がサポートしてきました。日本の繊維産業の特徴を踏まえ、受注者の立場に立つ中小・小規模企業の経営者に焦点を当てて作成されており、労働者の人権に関する課題についての解説のほか、差別がないか、取引は適正かなど200以上に及ぶチェック項目や日本の企業から集めた好事例も参照できるようになっています。

オンラインで記者会見に臨んだJTFの鎌原正直会長は冒頭で「国際的に企業がサプライチェーン全体としてどう生きていくか（という）議論の中で人権問題は大きな課題。われわれ繊維産業も外国人技能実習制度の現状への認識を深めていくために総合的な対話が必要」と策定の経緯を説明し「大きなきっかけにして未来につなげたい」と意気込みを話しました。

同席したILO駐日代表の高﨑真一は「繊維産業にとって生き残りをかけた取り組みであることを認識し、日本における最大の人権侵害リスクである外国人技能実習制度の問題も真正面から取り上げ、画期的だ」とコメントしました。

ガイドラインは8月中旬に同連盟のウェブサイトで公開される予定です。

----------------------------------------
※2022年8月31日追記
繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン（確定版。日本繊維産業連盟ウェブサイトのダウンロードフォームが開きます）