1955年の移住労働者保護（低開発国）勧告（第100号）

正式名： 開発程度の低い国及び領域における移住労働者の保護に関する勧告
（第38回総会で1955年6月22日採択。その他の勧告。）

勧告の主題別分類：移民労働者　勧告のテーマ：移民労働者

[　概　要　]
移民労働者関係で、1949年の移民労働者条約（改正）（第97号）と同勧告（第86号）に次いで、採択された開発途上国及び開発途上領域における移民労働者の保護についての勧告。1975年の移民労働者（補足規定）条約（第143号）と同時に採択された移民労働者勧告（第151号）が、開発途上国の移民労働者に限定することなく、機会及び待遇の均等、社会政策（特に家族の同居、移民労働者の健康保護、社会サービス）、雇用、住居などについて定めているが、現在のところ、当勧告は維持することとされている。