1984年の雇用政策（補足規定）勧告（第169号）

正式名： 雇用政策に関する勧告
（第70回総会で1984年6月26日採択。主要条約に関連する勧告。最新の勧告）

勧告の主題別分類：雇用政策　　勧告のテーマ：雇用政策、雇用促進

[　概　要　]
1964年の雇用政策条約（第122号）（1986年6月10日批准）及び同名の勧告（第122号）採択以降、世界的な経済停滞に伴い、先進国、途上国双方で失業問題の深刻化など新たな状況が発生したため、同条約、勧告を補足するものとして採択された。
当勧告は、雇用政策の一般原則、人口政策、青少年及び不利な立場にある集団及び個人の雇用、技術政策、非制度化部門、小企業、地域開発政策、公共投資計画及び特別公共事業計画、国際的経済協力及び雇用、国際移動及び雇用の10分野、44項にわたって雇用促進の視点からみた国内及び国際経済・社会政策のあり方を規定している。