条約一覧(番号順、議定書を含む)

★番号 - 日本が批准した条約
[番号] - 廃止または撤回された条約

略称、採択年

1 - 労働時間(工業)、1919年

★2 - 失業、1919年

3 - 母性保護、1919年

[4] - 夜業(婦人)、1919年

★5 - 最低年齢(工業)、1919年

6 - 年少者夜業(工業)、1919年

[★7] - 最低年齢(海上)、1920年

[★8] - 失業補償(海難)、1920年

[★9] - 海員紹介、1920年

★10 - 最低年齢(農業)、1921年

11 - 結社権(農業)、1921年

12 - 労働者補償(農業)、1921年

13 - 白鉛(「ペーント」塗)、1921年

14 - 週休(工業)、1921年

[★15] - 最低年齢(石炭夫及火夫)、1921年

[★16] - 年少者体格検査(海上)、1921年

17 - 労働者補償(災害)、1925年

★18 - 労働者補償(職業病)、1925年

★19 - 均等待遇(災害補償)、1925年

20 - 夜業(パン焼工場)、1925年

[★21] - 移民監督、1926年

★22 - 海員の雇入契約、1926年

23 - 海員送還、1926年

24 - 疾病保険(工業)、1927年

25 - 疾病保険(農業)、1927年

★26 - 最低賃金決定制度、1928年

★27 - 重量標示(船舶運送の包装貨物)、1929年

[28] - 災害保護(仲仕)、1929年

★29 - 強制労働、1930年

30 - 労働時間(商業及事務所)、1930年

[31] - 労働時間(炭坑)、1931年

32 - 災害保護(仲仕)(改正)、1932年

33 - 最低年齢(非工業的労務)、1932年

[34] - 有料職業紹介所、1933年

35 - 老齢保険(工業等)、1933年

36 - 老齢保険(農業)、1933年

37 - 廃疾保険(工業等)、1933年

38 - 廃疾保険(農業)、1933年

39 - 遺族保険(工業等)、1933年

40 - 遺族保険(農業)、1933年

[41] - 夜業(婦人)(改正)、1934年

★42 - 労働者補償(職業病)(改正)、1934年

43 - 板硝子工場、1934年

44 - 失業給付、1934年

★45 - 坑内作業(女子)、1935年

[46] - 労働時間(炭坑)(改正)、1935年

47 - 40時間制、1935年

48 - 移民年金権保全、1935年

49 - 労働時間短縮(硝子ビン工場)、1935年

[★50] - 土民労働者募集、1936年

[51] - 労働時間短縮(公共事業)、1936年

52 - 有給休暇、1936年

[53] - 職員海技免状、1936年

[54] - 有給休暇(海上)、1936年

55 - 船舶所有者責任(傷病海員)、1936年

56 - 疾病保険(海上)、1936年

[57] - 労働時間及び定員(海上)、1936年

★58 - 最低年齢(海上)改正、1936年

59 - 最低年齢(工業)(改正)、1937年

[60] - 最低年齢(非工業的労務)(改正)、1937年

[61] - 労働時間短縮(繊維工業)、1937年

62 - 安全規定(建築業)、1937年

63 - 賃金労働時間統計、1938年

[64] - 雇用契約(土民労働者)、1939年

[65] - 刑罰(土民労働者)、1939年

[66] - 移民労働者、1939年

[67] - 労働時間及び休息期間(路面運送)、1939年

68 - 食糧及び賄(船舶乗組員)、1946年

★69 - 船舶料理士資格証明、1946年

[70] - 社会保障(船員)、1946年

71 - 船員年金、1946年

[72] - 有給休暇(船員)、1946年

[★73] - 健康検査(船員)、1946年

[74] - 有能海員証明、1946年

[75] - 船員設備、1946年

[76] - 賃金、労働時間及び定員(海上)、1946年

77 - 年少者健康検査(工業)、1946年

78 - 年少者健康検査(非工業的業務)、1946年

79 - 年少者夜業(非工業的業務)、1946年

★80 - 最終条項改正、1946年

★81 - 労働監督、1947年

82 - 社会政策(非本土地域)、1947年

83 - 労働基準(非本土地域)、1947年

84 - 結社権(非本土地域)、1947年

85 - 労働監督機関(非本土地域)、1947年

[86] - 雇用契約(土民労働者)、1947年

★87 - 結社の自由及び団結権保護、1948年

★88 - 職業安定組織、1948年

89 - 夜業(婦人)(改正)、1948年

90 - 年少者夜業(工業)(改正)、1948年

[91] - 有給休暇(船員)(改正)、1949年

92 - 船員設備(改正)、1949年

[93] - 賃金、労働時間及び定員(海上)(改正)、1949年

94 - 労働条項(公契約)、1949年

95 - 賃金保護、1949年

★96 - 有料職業紹介所(改正)、1949年

97 - 移民労働者(改正)、1949年

★98 - 団結権及び団体交渉権、1949年

99 - 最低賃金決定制度(農業)、1951年

★100 - 同一報酬、1951年

101 - 有給休暇(農業)、1952年

★102 - 社会保障(最低基準)、1952年

103 - 母性保護(改正)、1952年

[104] - 刑罰廃止(土民労働者)、1955年

★105 - 強制労働廃止、1957年

106 - 週休(商業及び事務所)、1957年

107 - 土民及び種族民、1957年

108 - 船員の身分証明書、1958年

[109] - 賃金、労働時間及び定員(海上)(改正)、1958年

110 - 農園、1958年

111 - 差別待遇(雇用及び職業)、1958年

112 - 最低年齢(漁船員)、1959年

113 - 健康検査(漁船員)、1959年

114 - 漁船員の雇入契約、1959年

★115 - 放射線防護、1960年

★116 - 最終条項改正、1961年

117 - 社会政策(基本的な目的及び基準)、1962年

118 - 均等待遇(社会保障)、1962年

★119 - 機械防護、1963年

★120 - 衛生(商業及び事務所)、1964年

★121 - 業務災害給付、1964年

★122 - 雇用政策、1964年

123 - 最低年齢(坑内労働)、1965年

124 - 年少者健康診断(坑内労働)、1965年

125 - 漁船員海技免状、1966年

126 - 船員設備(漁船員)、1966年

127 - 最大重量、1967年

128 - 障害、老齢及び遺族給付、1967年

129 - 労働監督(農業)、1969年

130 - 医療及び疾病給付、1969年

★131 - 最低賃金決定、1970年

132 - 有給休暇(改正)、1970年

133 - 船員設備(補足規定)、1970年

★134 - 災害防止(船員)、1970年

135 - 労働者代表、1971年

136 - ベンゼン、1971年

137 - 港湾労働、1973年

★138 - 最低年齢、1973年

★139 - 職業がん、1974年

140 - 有給教育休暇、1974年

141 - 農業従事者団体、1975年

★142 - 人的資源開発、1975年

143 - 移民労働者(補足規定)、1975年

★144 - 三者の間の協議(国際労働基準)、1976年

[145] - 雇用継続(船員)、1976年

146 - 船員年次有給休暇、1976年

[★147] - 商船(最低基準)、1976年

148 - 作業環境(空気汚染、騒音及び振動)、1977年

149 - 看護職員、1977年

150 - 労働行政、1978年

151 - 労働関係(公務)、1978年

152 - 職業上の安全及び衛生(港湾労働)、1979年

153 - 労働時間及び休息期間(路面運送)、1979年

154 - 団体交渉、1981年

155 - 職業上の安全及び健康、1981年

★156 - 家族的責任を有する労働者、1981年

157 - 社会保障の権利維持、1982年

158 - 雇用終了、1982年

★159 - 職業リハビリテーション及び雇用(障害者)、1983年

160 - 労働統計、1985年

161 - 職業衛生機関、1985年

★162 - 石綿、1986年

[163] - 船員福祉、1987年

164 - 健康の保護及び医療(船員)、1987年

[165] - 社会保障(船員)(改正)、1987年

166 - 船員送還(改正)、1987年

167 - 建設業における安全健康、1988年

168 - 雇用の促進及び失業に対する保護、1988年

169 - 原住民及び種族民、1989年

170 - 化学物質、1990年

171 - 夜業、1990年

172 - 労働条件(旅館及び飲食店)、1991年

173 - 労働者債権保護(使用者の支払不能)、1992年

174 - 大規模産業災害防止、1993年

175 - パートタイム労働、1994年

176 - 鉱山における安全及び健康、1995年

177 - 在宅形態の労働、1996年

[178] - 労働監督(船員)、1996年

[179] - 船員の募集及び職業紹介、1996年

[180] - 船員の労働時間及び船舶の定員、1996年

★181 - 民間職業仲介事業所、1997年

★182 - 最悪の形態の児童労働、1999年

183 - 母性保護、2000年

184 - 農業における安全健康、2001年

185 - 船員の身分証明書(改正)、2003年

★ 海上の労働(改正)、2006年

★187 - 職業上の安全及び健康促進枠組、2006年

188 - 漁業労働、2007年

189 - 家事労働者、2011年

190 - 暴力及びハラスメント、2019年