1981年の職業上の安全及び健康に関する条約(第155号)

正 式 名 : 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約
(第67回総会で1981年6月22日採択。条約発効日:1983年8月11日。最新の条約)

日本の批准状況:未批准  ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:労働安全衛生  条約のテーマ:労働安全衛生

[ 概 要 ]
条約は、批准国は、もっとも代表的な労使団体と協議して、安全、健康、作業環境に関する一貫した国の政策を策定し、実施し、定期的に再検討しなければならない。この政策は、労働環境に内在する危険をできるだけ最小にすることにより、就業に起因し若しくは関連し又は就業中に生じる事故や健康障害の防止を目的とするとしている。
条約はその政策が対象とすべき主要分野を定め、国の段階および企業の段階でとるべき、かなり具体的な内容も規定している。
生命や健康に切迫した重大な危険のある場合、労働者はその状況を直ちに直接の監督者に報告する。使用者が是正措置をとるまで、労働者はこのような危険な職場に戻ることを求められない。こうして緊急避難した労働者はそのために不当な取扱を受けないよう保護される。使用者は、適当な応急手当を含む緊急時の対策を定めておかなければならない。また、管理下にある作業場、機械、装置などが安全であり、健康への危険がないようにすべきである。
同名の補足的勧告(第164号)が同時に採択されている。
2002年に、職業上の事故及び疾病の記録と届出に関する細目を定める、1981年の職業上の安全及び健康に関する条約の2002年の議定書及び職業病の一覧表勧告(第194号)が採択された。
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