1996年の在宅形態の労働条約(第177号)

正 式 名 : 在宅形態の労働に関する条約
(第83回総会で1996年6月20日採択。条約発効日:2000年4月22日。最新の条約)

日本の批准状況:未批准  ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:労働条件  条約のテーマ:特殊なカテゴリーの労働者

[ 概 要 ]
この条約は、独立した労働者とみなされる程度の経済的独立性と自律性を備えておらず、自宅等で使用者等から依頼された有償の作業を使用者のために行う在宅形態の労働者について、賃金労働者と平等な待遇を促進することを目的とする。自宅でときどき仕事を行う被用者は条約の適用対象にはならない。
批准国は家内労働者等在宅形態の労働者の状況改善に向けた国内政策の採用、実行、定期的な見直しを求められる。政策は労使団体その他在宅形態労働者関連団体と協議の上、策定されるものとする。国内政策は特に団結権、差別からの保護、報酬、労働安全衛生、社会保障、母性保護、訓練といった分野における在宅形態労働者と他の賃金労働者との均等待遇を促進するものとする。また、労働統計や労働監督制度に在宅形態労働者を組み込むことも求められる。
同名の補足的勧告(第184号)が同時に採択されている。
■ 英語原文
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