1919年の最低年齢(工業)条約(第5号)

ILO条約 | 1919/11/28

工業ニ使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約(第5号)
(1926年8月7日に批准、最低年齢条約(第138号)の批准により2001年6月5日に批准廃棄)

 国際労働機関ノ総会ハ
 亜米利加合衆国政府ニ依リ千九百十九年九月二十九日華盛頓ニ招集セラレ
 右華盛頓総会ノ会議事項ノ第四項目ノ一部タル「児童使用ノ件、使用ノ最低年齢」ニ関スル提案ノ採択ヲ決議シ且
 該提案ハ国際条約ノ形式ニ依ルヘキモノナルコトヲ決定シ
 国際労働機関ノ締盟国ニ依リ批准セラルルカ為国際労働機関憲章ノ規定ニ従ヒ千九百十九年ノ最低年齢(工業)条約ト称セラルヘキ左ノ条約ヲ採択ス

第 一 条

1 本条約ニ於テ「工業的企業」ト称スルハ左ニ掲クルモノヲ特ニ包含ス
(a) 鉱山業、石切業其ノ他土地ヨリ鉱物ヲ採取スル事業
(b) 物品ノ製造、改造、浄洗、修理、装飾、仕上、販売ノ為ニスル仕立、破壊若ハ解体ヲ為シ又ハ材料ノ変造ヲ為ス工業(造船竝電気又ハ各種動力ノ発生、変更及伝導ヲ含ム)
(c) 建物、鉄道、軌道、港、船渠、棧橋、運河、内地水路、道路、隧道、橋梁、陸橋、下水道、排水道、井、電信電話装置、電気工作物、瓦斯工作物、水道其ノ他ノ工作物ノ建設、改造、保存、修理、変更又ハ解体及上記ノ工作物又ハ建設物ノ準備又ハ基礎工事
(d) 道路、鉄軌道又ハ内地水路ニ依ル旅客又ハ貨物ノ運送(船渠、岸壁、波止場又ハ倉庫ニ於ケル貨物ノ取扱ヲ含ムモ人力ニ依ル運送ヲ含マス)
2 工業ト商業及農業トノ分界ハ各国ニ於ケル権限アル機関之ヲ定ムヘシ

第 二 条

 十四歳未満ノ児童ハ同一ノ家ニ属スル者ノミヲ使用スル企業ヲ除クノ外一切ノ公私ノ工業的企業又ハ其ノ各分科ニ於テ使用セラレ又ハ労働スルコトヲ得ス

第 三 条

 第二条ノ規定ハ工業学校ニ於ケル児童ノ為ス労働ニ之ヲ適用セス但シ此ノ種ノ労働ハ公ノ機関ノ承認ヲ得且其ノ監督ヲ受クヘキモノトス

第 四 条

 本条約ノ規定ノ実行ヲ容易ナラシム為工業的企業ニ於ケル各使用者ハ其ノ使用スル十六歳未満ノ一切ノ者及其ノ出生ノ日ヲ記載シタル帳簿ヲ備附クルコトヲ要ス

第 五 条

1 本条約ノ日本国ニ対スル適用ニ関シテハ第二条ニ左ノ変更ヲ加フルコトヲ得
(a) 十二歳以上ノ児童ニシテ尋常小学校ノ教科ヲ修了シタルモノハ之ヲ使用スルコトヲ得
(b) 現ニ使用中ノ十二歳以上十四歳未満ノ児童ニ関シテハ経過規定ヲ設クルコトヲ得
2 十二歳未満ノ児童ヲ或種ノ軽易ナル業務ニ使用スルコトヲ認ムル日本現行法ノ規定ハ之ヲ廃止スヘキモノトス

第 六 条

 第二条ノ規定ハ印度ニ之ヲ適用セス但シ十二歳未満ノ児童ハ左ニ使用セラルルコトヲ得ス
(a) 動力ヲ用ヰ且十人ヨリ多クノ者ヲ使用スル製造工場
(b) 鉱山業、石切業其ノ他土地ヨリ鉱物ヲ採取スル事業
(c) 鉄軌道ニ依ル旅客、貨物若ハ郵便物ノ運送又ハ船渠、岸壁若ハ波止場ニ於ケル貨物ノ取扱(人力ニ依ル運送ヲ含マス)

第 七 条

 国際労働機関憲章ニ定ムル条件ニ依ル本条約ノ正式批准ハ登録ノ為国際労働事務局長ニ之ヲ通告スヘシ

第 八 条

1 本条約ヲ批准スル各締盟国ハ其ノ殖民地、保護国及属地ニシテ完全ナル自治ヲ有セサルモノニ左ノ条件ノ下ニ之ヲ適用スルコトヲ約ス
(a) 其ノ規定カ土地ノ状況ニ照シ適用不可能ニ非サルコト
(b) 其ノ規定ヲ土地ノ状況ニ適応セシムル為必要ナル変更ヲ加フルコト
2 各締盟国ハ其ノ殖民地、保護国及属地ニシテ完全ナル自治ヲ有セサルモノニ付其ノ執リタル措置ヲ国際労働事務局ニ通告スヘシ

第 九 条

 国際労働機関ノ締盟国中ノ二国カ国際労働事務局ニ本条約ノ批准ノ登録ヲ為シタルトキハ事務局長ハ国際労働機関ノ一切ノ締盟国ニ右ノ旨ヲ通告スヘシ

第 十 条

 本条約ハ国際労働事務局長カ前条ノ通告ヲ発シタル日ヨリ効力ヲ発生スヘク且該事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル締盟国ノミヲ拘束スヘシ爾後本条約ハ他ノ何レノ締盟国ニ付テモ右事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ効力ヲ発生スルモノトス

第 十 一 条

 本条約ヲ批准スル各締盟国ハ千九百二十二年七月一日迄ニ其ノ規定ヲ実施シ且右規定ヲ実施スルニ必要ナルヘキ措置ヲ執ルコトヲ約ス

第 十 二 条

 本条約ヲ批准シタル締盟国ハ本条約ノ最初ノ効力発生ノ日ヨリ十年ノ期間満了後ニ於テ国際労働事務局長宛登録ノ為ニスル通告ニ依リ之ヲ廃棄スルコトヲ得右ノ廃棄ハ該事務局ニ登録アリタル日以後一年間ハ其ノ効力ヲ生セス

第 十 三 条

 国際労働事務局ノ理事会ハ少クトモ十年ニ一回本条約ノ施行ニ関スル報告ヲ総会ニ提出スヘク且其ノ改正又ハ変更ニ関スル問題ヲ総会ノ会議事項ニ掲クヘキヤ否ヤヲ審議スヘシ

第 十 四 条

 本条約ハ仏蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トス