海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル条約（第16号）
(1924年６月７日に批准登録)

　国際労働機関ノ総会ハ
　国際労働事務局ノ理事会ニ依リジュネーヴニ招集セラレ千九百二十一年十月二十五日ヲ以テ其ノ第三回会議ヲ開催シ
　右会議ノ会議事項ノ第八項目ノ一部タル海上ニ使用セラルル児童及年少者ノ強制体格検査ニ関スル提案ノ採択ヲ決議シ且
　該提案ハ国際条約ノ形式ニ依ルヘキモノナルコトヲ決定シ
　国際労働機関ノ締盟国ニ依リ批准セラルルカ為国際労働機関憲章ノ規定ニ従ヒ千九百二十一年ノ年少者体格検査（海上）条約ト称セラルヘキ左ノ条約ヲ採択ス

第　一　条

　本条約ニ於テ「船舶」ト称スルハ其ノ公有タルト私有タルトヲ問ハス海洋航行ニ従事スル各種ノ船舶舟艇ヲ総テ包含ス但シ軍艦ハ之ヲ除ク

第　二　条

　同一ノ家ニ属スル者ノミヲ使用スル船舶ニ於ケル場合ヲ除クノ外児童又ハ十八歳未満ノ年少者ハ其ノ船舶内労働ニ適スルコトヲ証明シ且権限アル機関ノ承認スル医師ノ署名シタル健康証明書ノ提出アルニ非サレハ之ヲ斯ル労働ニ使用スルコトヲ得ス

第　三　条

　右ノ児童又ハ年少者ハ一年ヲ超エサル期間内ニ右体格検査ノ更新アリ且新検査毎ニ其ノ海上労働ニ適スルコトヲ証明スル健康証明書ノ提出アルニ非サレハ之ヲ斯ル労働ニ継続使用スルコトヲ得ス健康証明書ノ有効期間カ航海中満了スルトキハ右証明書ハ該航海ノ終了迄効力ヲ存スヘシ

第　四　条

　緊急ナル場合ニ於テハ権限アル機関ハ十八歳未満ノ年少者カ第二条及第三条ノ定ムル検査ヲ受ケスシテ乗組ムコトヲ許容スルコトヲ得但シ当該船舶ノ寄港スル最初ノ港ニ於テ右検査ヲ受クルコトヲ要ス

第　五　条

　国際労働機関憲章ニ定ムル条件ニ依ル本条約ノ正式批准ハ登録ノ為国際労働事務局長ニ之ヲ通告スヘシ

第　六　条

１　本条約ハ事務局長カ国際労働機関ノ締盟国中ノ二国ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ効力ヲ発生スヘシ
２　本条約ハ該事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル締盟国ノミヲ拘束スヘシ
３　爾後本条約ハ他ノ何レノ締盟国ニ付テモ右事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ効力ヲ発生スルモノトス

第　七　条

　国際労働機関ノ締盟国中ノ二国カ国際労働事務局ニ本条約ノ批准ノ登録ヲ為シタルトキハ事務局長ハ国際労働機関ノ一切ノ締盟国ニ右ノ旨ヲ通告スヘシ事務局長ハ爾後該機関ノ他ノ締盟国ノ通告シタル批准ノ登録ヲ一切ノ締盟国ニ同様ニ通告スヘシ

第　八　条

　本条約ヲ批准スル各締盟国ハ千九百二十四年一月一日迄ニ第一条、第二条、第三条及第四条ノ規定ヲ実施シ且右規定ヲ実施スルニ必要ナルヘキ措置ヲ執ルコトヲ約ス尤モ第六条ノ規定ニ従フモノトス

第　九　条

　本条約ヲ批准スル国際労働機関ノ各締盟国ハ国際労働機関憲章第三十五条ノ規定ニ依リ其ノ殖民地、属地及保護国ニ之ヲ適用スルコトヲ約ス

第　十　条

　本条約ヲ批准シタル締盟国ハ本条約ノ最初ノ効力発生ノ日ヨリ十年ノ期間満了後ニ於テ国際労働事務局長宛登録ノ為ニスル通告ニ依リ之ヲ廃棄スルコトヲ得右ノ廃棄ハ該事務局ニ登録アリタル日以後一年間ハ其ノ効力ヲ生セス

第　十　一　条

　国際労働事務局ノ理事会ハ少クトモ十年ニ一回本条約ノ施行ニ関スル報告ヲ総会ニ提出スヘク且其ノ改正又ハ変更ニ関スル問題ヲ総会ノ会議事項ニ掲クヘキヤ否ヤヲ審議スヘシ

第　十　二　条

　本条約ハ仏蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トス