炭坑に於ける労働時間を制限する条約（第31号）
（日本は未批准、仮訳）

　国際労働機関の総会は、
　国際労働事務局の理事会に依りジユネーヴに招集せられ、千九百三十一年五月二十八日を以て其の第十五回会議を開催し、
　右会議の会議事項の第二項目たる炭坑に於ける労働時間に関する提案の採択を決議し、且
　該提案は国際条約の形式に依るべきものなることを決定し、
　国際労働機関の締盟国に依り批准せらるるが為、国際労働機関憲章の規定に従ひ、千九百三十一年六月十八日、千九百三十一年の労働時間（炭坑）条約と称せらるべき左の条約を採択す。

第　一　条

１　本条約は、一切の炭坑即ち硬炭若は褐炭のみが又は他の鉱物と共に主として硬炭若は褐炭が採掘せらるる鉱山に之を適用す。
２　本条約に於て「褐炭坑」と称するのは、石炭紀後の地質年代の石炭が採掘せらるる鉱山を謂ふ。

第　二　条

　本条約に於て「労働者」と称するは、左の者を謂ふ。
　(a)　地下炭坑に在りては、如何なる使用者に依り及如何なる種類の作業に使用せらるるを問はず、地下に於て就業する者、但し監督又は管理に従事し通常筋肉労働を為さざる者を除く。
　(b)　露天炭坑に在りては、直接又は間接に石炭の採掘に使用せらるる者、但し、監督又は管理に従事し通常筋肉労働を為さざる者を除く。

第　三　条

　地下硬炭坑に於ける労働時間とは、左の如く算定せらるる在坑時間を謂ふ。
１　在地下坑時間とは、労働者が下降する為「ケージ」に入る時より其の上昇後「ケージ」より出づる時迄の時間を謂ふ。
２　通行が横坑に依りて為さるる鉱山に在りては、在坑時間とは、労働者が坑口を通過する時より其の地表に帰還する時迄の時間を謂ふ。
３　如何なる地下硬炭坑に在りても、労働者の在坑時間は、一日七時間四十五分を超えざるべし。

第　四　条

　交替班又は集団の最初の労働者が地表を去る時より其の地表に帰還する時迄の時間が第三条３に定めらるる時間と同一なるときは、本条約の規定は、遵守せられ居るものと認めらるべし。尚労働者の交替班及集団の下降及上昇の順序並に之に要する時間は、殆ど同一たるべし。

第　五　条

１　本条第二項の規定の留保の下に、国内の法令又は規則が在坑時間の計算の為、労働者の下降又は上昇が全国に於ける一切の労働者交替班の下降又は上昇の秤量平均時間に依りて計算せらるべきことを規定するときは、本条約の規定は、遵守せられ居るものと認めらるべし。此の場合に於ては、交替班の最後の労働者が地表を去る時より同一交替班の最初の労働者が地表に帰還する時迄の時間は、何れの鉱山に於ても、七時間十五分を超えざるべし。但し労働者の一種類としての採炭夫が同一交替班中の他の種類の地下労働者に比し平均して一層長き時間労働することと為るべき如何なる規律方法も許されざるべし。
２　本条に定めらるる方法を適用したる後、第三条及第四条の規定を適用する締盟国は、当該変更を同時に国の全部に付為すべく其の一部に付為さざるべし。

第　六　条

１　労働者は、日曜日及法定の公の休日に炭坑に於ける地下作業に使用せられざるべし。但し国内の法令又は規則は、十八歳を超ゆる労働者に付、左記に関し例外を許容することを規定することを得。
　(a)　性質上継続的に行はるることを要する作業
　(b)　鉱山の通気に関連する及通気装置に対する損害の防止に関連する作業、安全作業、災害及疾病の場合に於ける救急に関連する作業並に動物の世話
　(c)　測量作業にして企業の操業を中断し又は阻害することなくしては他の日に行はるることを得ざる限のもの
　(d)　機械及他の装置に関連する緊急作業にして鉱山の正規の操業時中に行はるることを得ざるもの並に使用者の統制外に在る他の緊急又は例外の場合
２　権限ある機関は、本条により許容せらるる場合を除くの外、如何なる作業も日曜日及法定の公の休日に行はれざることを確保する為適当の措置を執るべし。
３　本条１に依りて許さるる作業は、普通率の一倍四分の一を下らざる率に於て報酬を支払はるべし。
４　本条１に依りて許さるる作業に著しき程度に於て従事する労働者は、代償休暇を、又は本条３に明示せらるる率の外充分の特別報酬を保障せらるべし。此の規定の適用細目は、国内の法令又は規則に依り規律せらるべし。

第　七　条

　温度、湿度又は他のものの異常なる状態に依り特に不健康と為りたる作業場に於ける労働者に対しては、第三条、第四条及第五条に明示せらるるものに比し一層短き最長時間が公の機関の設くる規則に依り定めらるべし。

第　八　条

１　公の機関に依り設けらるる規則は、第三条、第四条、第五条及第七条に明示せらるる時間が左の場合に於て超えられ得ることを規定することを得。
　(a)　現実なる若は急迫せる災害の場合、不可抗力の場合又は鉱山に於ける機械、装置若は設備に対し右の機械、装置若は設備の故障の結果として施さるべき緊急作業の場合、尤も右の超過は、石炭の産出が之に依り附随的に伴はるることを問はざるも、当該鉱山に於ける通常の操業に対する重大なる障礙を除去するに必要なる限に於けるものとす。
　(b)　性質上継続的に行はるることを要する作業に又は技術的作業に使用せらるる労働者に関する場合、尤も右技術的作業は、当該労働者の労働が通常の方法に於て作業を準備し若は修了する為に又は次の交替班の作業の完全なる再開始の為に必要なる限に於けるものとし、且石炭の産出又は運搬に関せざるものたるべし。本号に依り許容せらるる増加時間は、各個の労働者に付一日半時間を超えざるべく、且通常の操業状態に於ける一切の鉱山に付ては、関係労働者の数は、如何なる時に於ても、当該鉱山に使用せらるる者の総数の五「パーセント」を超えざるべし。
２　本条の規定に従ひ労働せらるる超過時間は、普通率の一倍四分の一を下らざる率に於て報酬を支払はるべし。

第　九　条

１　公の機関に依り設けらるる規則は、第八条の規定の外一年に付六十時間を超えざる超過時間を全国に亘り企業の自由に委することを得。
２　右超過時間は、普通率の一倍四分の一を下らざる率に於て報酬を支払はるべし。

第　十　条

　第七条、第八条及第九条に掲げらるる規則は、関係ある使用者団体及労働者団体に諮問の後、公の機関に依り設けらるべし。

第　十　一　条

　国際労働機関憲章第二十二条に依り提出せらるべき年報は、第三条、第四条及第五条の規定に従ひ労働時間を規律する為執られたる措置に関する一切の情報を包含すべし。右年報は、又第七条、第八条、第九条、第十二条、第十三条及第十四条に依り設けられたる規則並に其の実施に関する完全なる情報を提供すべし。

第　十　二　条

　本条約の規定の実施を容易ならしむる為、各鉱山の管理機関は、左記を要求せらるべし。
　(a)　坑口若は他の適当なる場所に見易く掲げらるる掲示に依り、又は公の機関に依り承認せらるべき他の方法に依り、各交替班又は各集団の労働者が下降を開始し及上昇を終了すべき時刻を公示すること。
　　　右時刻は、公の機関に依り承認せらるべく、且各労働者の在坑時間が本条約に依り規定せらるる制限を超えざる様定めらるべし。一旦公示せらるるときは、右時刻は、公の機関の承認を得且公の機関に依り承認せらるべき掲示及方法に依るに非ざれば変更せられざるべし。
　(b)　第八条及第九条に依り労働せられたる一切の増加時間を、国内の法令又は規則に依り規定せらるる様式に従ひ記録すること。

第　十　三　条

１　地下褐炭坑に在りては、本条約第三条及第四条並に第六条乃至第十二条は、左の規定の留保の下に之を適用す。
　(a)　国内の法令又は規則に依り規定せらるべき条件に従ひ、権限ある機関は、生産停止を伴う団体的休止が在坑時間に包含せられざることを許可することを得。但し右休止は、如何なる場合に於ても、各交替班に付三十分を超えざるべし。右の許可は、右の如き制度の必要が各国の場合に於て公の調査に依り確証せられたる後且関係労働者の代表者に諮問の後に於てのみ与えらるべし。
　(b)　第九条に規定せらるる超過時間数は、一年に付七十五時間迄増加せらるることを得。
２　尚権限ある機関は、更に一年に付七十五時間を超えざる超過時間を定むる団体協約を承認することを得。此の再度の超過時間は、第九条第二項に規定せらるる率に於て同様に報酬を支払はるべし。右再度の超過時間は、一切の地下褐炭坑に付一般的には許容せられざるべく、特殊の技術上又は地質上の条件に依り之が要求せらるる各個の地方又は鉱山に付てのみ許容せらるべし。

第　十　四　条

　露天の硬炭坑及褐炭坑に在りては、本条約第三条乃至第十三条は、適用せられざるべし。尤も本条約を批准する締盟国は、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する千九百十九年の「ワシントン」条約の規定を右の鉱山に適用することを約す。但し該条約第六条(b)に依り労働せらるることを得べき超過時間数は、一年に付百時間を超えざるべし。特別の必要が要求する場合且斯る場合に於てのみ、権限ある機関は、前記百時間に更に一年に付百時間迄を増加することを定むる団体協約を承認することを得。

第　十　五　条

　本条約は、労働時間に関する国内の法令又は規則を之に依りて労働者に与へられたる保障を減少せしむるが如く変更するの効果を有せざるべし。

第　十　六　条

　何れの国に在りても、政府は、国家の安全を危殆ならしむる事変の場合に於て、本条約の規定の施行を停止することを得。

第　十　七　条

　国際労働機関憲章に定むる条件に依る本条約の正式批准は、登録の為国際労働事務局長に之を通告すべし。

第　十　八　条

１　本条約は、国際労働事務局に其の批准を登録したる国際労働機関の締盟国のみを拘束すべし。
２　本条約は、国際労働事務局長が左記締盟国中の二国の批准を登録したる日より六月後に於て効力を発生すべし。白耳義国、「チエツコスロヴアキア」国、仏蘭西国、独逸国、「グレート・ブリテン」国、和蘭国及「ポーランド」国
３　爾後本条約は、何れの締盟国に付ても、其の批准を登録したる日より六月後に於て効力を発生すべし。

第　十　九　条

　第十八条２に掲ぐる締盟国中の二国の批准が国際労働事務局に登録せられたるときは、事務局長は、国際労働機関の一切の締盟国に右の旨を通告すべし。事務局長は、爾後該機関の締盟国の通告したる批准の登録を一切の締盟国に同様に通告すべし。

第　二　十　条

１　本条約を批准したる締盟国は、本条約の最初の効力発生の日より五年の期間満了後に於て、国際労働事務局長宛登録の為にする通告に依り之を廃棄することを得。右の廃棄は、該事務局に登録ありたる日の後一年間は其の効力を生ぜず。
２　本条約を批准したる各締盟国にして前項に掲ぐる五年の期間満了後一年以内に本条約に定むる廃棄の権利を行使せざるものは、更に五年間拘束を受くべく、又爾後各三年の期間満了毎に、本条に定むる条件に依り、本条約を廃棄することを得。

第　二　十　一　条

１　国際労働事務局の理事会は、本条約の効力発生より遅くとも三年以内に、左の点に付本条約の改正の問題を総会の会議事項に掲ぐべし。
　(a)　第三条３に規定せらるる労働時間を更に短縮するの可能性
　(b)　第五条に定めらるる例外的計算方法を用ふるの権利
　(c)　労働時間短縮の趣旨に於て第十三条(a)及(b)の規定を改正するの可能性
　(d)　第十四条に規定せらるる超過時間数の短縮の可能性
２　尚国際労働事務局の理事会は、本条約の効力発生より各十年の期間満了毎に、本条約の施行に関する報告を総会に提出すべく、且其の全部又は一部の改正に関する問題を総会の会議事項に掲ぐべきや否やを審議すべし。

第　二　十　二　条

１　総会が本条約の全部又は一部を改正する新条約を採択する場合には、締盟国に依る新改正条約の批准は、新改正条約が効力を発生したるとき、前記第二十条の規定に拘らず、猶予の要件を要せずして、当然に本条約の廃棄を生ぜしむべし。
２　新改正条約の効力発生の日より、本条約は、締盟国に依り批准せられ得ざるに至るべし。
３　尤も本条約は、之を批准したるも改正条約を批准せざる締盟国に対しては、其の現在の形式及内容に於て引続き効力を有すべし。

第　二　十　三　条

　本条約は、仏蘭西語及英吉利語の本文を以て共に正文とす。