第347回ILO理事会が3月13日、スイス・ジュネーブのILO本部で開幕しました。開会にあたりILO事務局長のジルベール・F・ウングボは、社会正義を促進し、経済的・社会的不平等に取り組むための広範かつ協調的な対応が急務だと強調しました。

開会演説に立ったウングボは、インフレ率と生活コストの上昇、貧困の増加、中低所得国の債務危機などに伴い、世界規模で不平等が深刻になっていると警告。（これらの傾向は）「社会正義のためのグローバル連合」（Global Coalition for Social Justice）の結成が急務であることを裏付けるものだと述べました。

グローバル連合は、政府、労働者、使用者（政労使）の各代表が出席する今回の理事会の議題でもあり、労働界における緊急課題の一つです。

理事会では、このグローバル連合の6月の発足に向けた提案のほか、ロシアの侵攻によるウクライナ情勢についても検討する予定です。事務局長はまた開会の冒頭で、ウクライナの首都キーウにあるILO事務所を拡張し、ウクライナのほかモルドバなどの近隣諸国、その他の被害地域への支援を強化する予定だと話しました。

理事会ではこのほか、事務局長報告を受け、ILOの苦情処理メカニズムに該当するいくつかの個別国のケースを審査。サプライチェーンとデジタルプラットフォーム経済に関する議論を行い、2024～25年のプログラム・予算案を検討する予定です。

開会セッションの冒頭では、新事務局長補の3人―ミア・セッポ（雇用・社会的保護担当）、ローラ・トンプソン（渉外・企業関係担当）、ハオ・ビン（内部管理サービス担当）が宣誓を行いました。

理事会は3月23日までの予定です。

以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。