労働組合や使用者団体、市民社会などでつくる「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議及び同作業部会」（日本政府主催）の構成員のうち17人（のべ）が2日、政府が進める企業向け人権尊重指針について、策定・普及の過程にステークホルダーとの協議や協働を取り入れるよう要請するコメントを発表しました。

人権尊重指針は、経済産業省主催の「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」が作成したもので、政府は8月8日から同29日にかけてパブリックコメントを募集していました。

コメントを発表したのは、ILO駐日事務所をはじめ、円卓会議・作業部会に参加する構成員のうち17人（のべ）の賛同者。同人権尊重指針が、国際スタンダードに沿った企業の人権尊重に向けて日本政府としての具体的なメッセージを示したことを歓迎し、その上でステークホルダーとの有意義な協議を経て（指針の）正当性を担保することが極めて重要だ、と指摘しました。

要請の骨子は以下の通り。

• パブリックコメントを包摂的に検討し同円卓会議・作業部会と議論を尽くすこと
• 同円卓会議及び作業部会を含むステークホルダーと協働の上で普及、効果測定などを実施すること
• 政府の施策と企業の取り組みとの間のギャップを分析する際はステークホルダーを参加させて行うこと

ステークホルダー合同コメント（緊急要請）全文はこちら。