日本政府からの資金拠出事業

ILOとフィリピン労働省が協定締結 日本の支援で生産性向上へ

記者発表 | 2022/05/17
ILOとフィリピンの労働雇用省は5月1日、台風で被災した労働者およそ3万人の生産性と雇用可能性の向上を目的としたプロジェクトの協定署名式を行いました。このプロジェクトには日本政府からの拠出金が充てられます。

フィリピンでは2021年12月、台風22号(フィリピン名「オデット」)が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から回復したばかりの人々を直撃しました。今回新しく結んだ協定では、零細企業や中小企業、インフォーマル経済における生産性と雇用可能性を、安全で健康的な職場づくりと、労働者のデジタル技術の向上を通じて向上させます。

協定式で、フィリピンのシルベストル・ベリョ労働雇用大臣相は「政府、企業、労働セクター間の相乗効果は、パンデミックを乗り越え、雇用を創出、維持、変革するために極めて重要です」とプロジェクトの重要性を指摘。在フィリピン日本大使館の中田昌宏公使も「零細企業や中小企業は、企業と労働者双方に利益をもたらす着実な回復のため、『新しい日常(ニュー・ノーマル)』に適応するための能力をつければなりません。フィリピンとの関係を非常に重視している日本は、今後も長期的な支援を行うことを約束します。今回の取り組みに感謝するとともに、ILOとの開発協力がさらに加速することを期待しています」と述べました。

ILOフィリピン事務所のカリード・ハサンILOフィリピン事務所長は「ILOは労働雇用省、労働者、雇用主と連携し、安全で健全な職場を促進するとともに、デジタルビジネス開発、金融サービスを提供します」と締めくくりました。

以上はフィリピン・パンパンガ発の英文記者発表の抄訳です。