現在開かれている第344回ＩＬＯ理事会において、2022年３月22日に、ウクライナに対する攻撃を即時かつ無条件に止めるようロシア連邦に呼びかける決議が、賛成42票（日本の政労使は共に賛成）、反対２票（ロシアと中国）、棄権８票（投票不参加４）によって採択されました。

　日本を含む47加盟国によって提起された27段落から成る「ＩＬＯに付託された任務の観点から見たロシア連邦による対ウクライナ攻撃に関する決議」は、「民間人の死傷及び民間施設への攻撃の報告、そして病院、学校、交通機関、企業、原子力発電所において攻撃時も含み、働き操業を続けるために命を危険にさらしている労働者及び使用者に対する深刻な影響が人道的アクセスの欠如によってさらに悪化していることに対する深い懸念」を表明した上で、自宅、職場、会社、地域社会、故国からの避難を強いられている国内避難民及び難民が膨大な規模に上ることを認め、「ベラルーシ政府に補佐されたロシア連邦によるウクライナに対する攻撃の継続は、この機関の目的及びＩＬＯの加盟国資格を司る諸原則と相容れないところが大きい」と宣言しています。

　ウクライナの労働者、使用者、民主的に選出された政府という三者に対する「揺るぎない支持」を表明するこの決議は、「即時かつ無条件に攻撃を止め、ウクライナから軍を撤退させ、ウクライナの民に対して与えている苦難を終結させ、何らかの加盟国に対するさらなる違法な脅迫または軍事力の利用を差し控え、国連憲章及び国際法に一致した平和的解決路線を取ること」をロシア連邦に呼びかけています。

　理事会はまた、人道支援以外のロシア連邦に対する技術協力支援を一時的に停止すること、理事会が自由裁量によってその構成を決定する専門家会合や会議、セミナーへのロシア連邦の招請を停止することも決定しました。

　さらにまた、モスクワにあるＩＬＯ東欧・中央アジア・ディーセント・ワーク技術支援チーム（ＤＷＴ）兼国別事務所のロシア国外への移転の可能性も含み、同事務所が管轄する他の全ての域内諸国に対する技術協力または技術支援を守る選択肢を検討することをＩＬＯに求めています。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。