政府、団体、企業、学術機関など、多くのステークホルダーらが、2021年の明確な目標を掲げ、調査の実施、イベントの開催、子どもの権利を事業の中心に据えた取組みを行っています。これらの意欲的な計画は、世界中の何百万人もの子どもたちに変化をもたらすでしょう。

アクション・プレッジへの参加機関については、詳しくはこちらをご覧ください。

日本からの参加団体のご紹介～

厚生労働省　
「アジアにおける児童労働の撤廃に向けた取組みへの支援と周知」
※厚生労働省の関連するウェブページはこちら

JICA 独立行政法人 国際協力機構　
「COVID-19に直面している途上国の児童労働撤廃への取り組みを支援」

児童労働ネットワーク　
「日本の主要なステークホルダーに児童労働撤廃のためのアクションを起こすように促す」※児童労働ネットワークの関連するウェブページはこちら

日本ILO協議会
「ILO児童労働プロジェクトへの貢献」　

英文オリジナルはこちら