今年で３回目となる世界ユース技能デー（７月15日）に際し、ＩＬＯはニューヨークの国連本部において、スリランカ及びポルトガルの国連常駐代表部、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連事務総長青少年問題特使局と共に、「仕事の未来のための技能」をテーマとするハイレベル・イベントを７月17日に開催しました。

　若者の失業者数は現在、世界全体で7,100万人を超え、経済活動に参加する若者の約４割が無職であるか、働いていても貧しい暮らしを送っています。若者に加えて、スリランカ、デンマーク、ヨルダンの大臣、国連総会議長も出席した17日のイベントでは、技能ギャップに対処し、世界中の若者が急速にデジタル化する経済において質の高い仕事を得る機会と技能を有することを確保する政策及び最善事例を巡り、活発な議論が展開されました。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長を代理して仕事の未来に関する発表を行ったクリストフ・ペラン現地業務・パートナーシップ担当官は「私たちは世界規模の議論を広げ、この変容を用いて、いかにして新たな質の高い雇用機会をもたらすことができるか模索するよう挑まれている」として、生まれつつある新たな技能に対する需要を先取りする必要性を説き、これは「新たな就労形態に効果的に応える教育訓練制度、そして最も重要なこととして私たちの生活における仕事の役割に影響を与えるだろう」と説明しました。

　新たに国連事務総長青少年問題特使に任命されたジャヤトマ・ウィクラマナヤケ氏は、「加盟国は就業能力を有する高技能の若者なしには、持続可能な開発目標を達成する確率が大きく低下することを認め、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』によって、専門的スキルや職業スキルも含み、雇用、働きがいのある人間らしい仕事、そして起業家精神に関連する技能を有する若者の数を大幅に増やすことを公約した」ことを紹介し、「今こそ、この公約を真剣に受け止める時」と訴えました。ピーター・トムソン国連総会議長は、「若者への投資と人口ボーナスの実現は、2030アジェンダを達成し、安全かつ安心で、皆が成功できる未来を実現するために政府が行い得る最も効果的で指数関数的成長が見込める長期投資の一つ」と指摘しました。スリランカのアムリス・ロハン・ペレラ常駐代表は「今この時、私たちに求められているのは、若者が必要な技能を習得することによって急速に変化する仕事の世界に迅速に適応する『技能革命』である」と訴えました。

　世界デーに際して発表した声明で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「若者とは、私たちの有する最も偉大なる革新者であり、変化を生み出す者たち」であることに注意を喚起した上で、「若者が自身のためだけでなく、私たち全てのため、そして私たちの社会と共同体のために、潜在力を発揮できるよう手助けしなくてはならない」と強調しました。イリナ・ボコバ・ユネスコ事務局長も世界デーに際して発表した声明で、「私たちの究極の再生可能資源である世界の若者世代の尊厳ある未来を確保するために、質の高い教育と技能訓練の機会がこれほど重要となったことはかつてない」として、これを世界ユース技能デーの共同の公約とすることを呼びかけ、150カ国以上に広がる技術・職業教育・訓練機関のネットワークを動員してこのメッセージを伝える計画を明らかにしました。

　教育成果の改善、関連する技能と能力、そして働きがいのある人間らしい仕事の機会が確保されれば、若者は持続可能かつ公平で繁栄する全ての人のための社会・経済環境を育み、平和で包摂的な社会を構築することによって、持続可能な開発目標の達成に向けた歩みを加速する助けになり得ると言えます。

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　以上はニューヨーク発英文記者発表の抄訳です。