コートジボワールのドミニク・ウワタラ大統領夫人

　2016年４月25日にコートジボワールのドミニク・ウワタラ大統領夫人がムサ・ドゥソ雇用・社会的保護大臣と共にジュネーブのＩＬＯ本部を訪れ、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長と会談しました。会談後に出された共同声明で、ＩＬＯとコートジボワールは、最悪の形態のものを中心とした児童労働に対する戦いにおいてさらに緊密に協働していく公約を新たにしました。

　児童の人身取引、搾取、労働と戦う活動を監督する全国委員会の委員長も務めるウワタラ大統領夫人からは、児童労働撲滅に向けて共に戦うＩＬＯに対する謝意が表明されました。大統領夫人は「さらなるパートナーシップの強化」を希望し、その具体的な分野として、とりわけ「子どもがさらされるべきでない種類の、禁止されている危険な仕事について理解できるように親の意識を高め、児童労働測定基準を共に見直すこと」を挙げました。ライダー事務局長は、児童労働との戦いにおける大統領夫人の熱心な取り組みを賞賛した上で、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終焉させることを目指す持続可能な開発目標のターゲット8.7に合わせて同じ目標年までにコートジボワールでも児童労働を撤廃できるように共同努力を倍加し、そのための世界規模の同盟を結成する必要性を指摘しました。

　ＩＬＯとコートジボワールの専門家レベルの話し合いでは、同国における児童労働の撤廃を目指した協力の強化に関する合意が達成され、今後の両者の活動の行程表となる決定がなされました。ＩＬＯが今後、コートジボワールの諸機関に提供する技術支援には、既に作業が開始されている、18歳未満の児童の就業が禁じられている危険な仕事のリストの見直し、就業の最低年齢に関するＩＬＯ第138号条約及び2008年の第18回国際労働統計家会議で採択された児童労働統計決議に沿った、13歳以上15歳未満の児童の就業が許される軽易労働リストの作成、これらのリストの適用を監視する労働監督官の研修支援などが含まれています。また、児童労働問題に効果的に取り組み、持続可能な開発目標のターゲット8.7の実行における進捗状況を監視するために必要な政策・事業計画の立案には統計が求められますが、国家統計研究所を通じて、廃絶されるべき形態の児童労働に関する信頼のおける統計を収集する必要性に関しても合意が達成されました。今後コートジボワールで行われる児童労働調査に対するＩＬＯの支援も求められました。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。