ＩＬＯ新刊
働く母親・父親を取り巻く状況に関するＩＬＯ新刊間もなく発表
５月15日の国際家族デーに合わせ、ＩＬＯは来る５月13日に働く母親及び父親を取り巻く状況に関する新刊書『Maternity and paternity at work: Law and practice across the world（働く母親及び父親に係わる世界の法及び実際・英語）』を発表します。2019年の創立100周年に向けて、ＩＬＯは「働く女性イニシアチブ」の下で女性労働者を囲む現状の幅広い評価を予定していますが、この一環として発表される本書は、世界185の国・地域の、親であることに関連して労働者に付与される休暇、給付、雇用保護、健康保護、職場における授乳のための取り決め、保育に関する法律上及び実際の状況をまとめています。有給の産前産後休業が確保されている労働者の割合などといった統計データや父親・養親休暇を含む親のための休暇制度などの法規定も掲載されています。
報告書電子版は報道解禁時間である５月13日（火）ＧＭＴ午前０時１分（日本時間同日午前９時１分）にＩＬＯのホームページ上で公表されます。５月12日（月）午前10時からジュネーブの国連欧州本部において報告書を作成したＩＬＯジェンダー・平等・多様性部のショウナ・オルネイ部長及び報告書の著者であるラウラ・アダチ母性保護及び仕事と家庭の調和専門官による報告書の記者発表が行われます。
５月11日の母の日を前に発表した音声記事で、アダチ専門官は、２番目の子供のために取得した12週間の産前産後休暇を十分ではないと評しつつも、健康保険を継続する必要上、職場復帰を余儀なくされたニューヨークの女性高校教師の例を紹介して、世界中の国が母性保護を促進する法や政策、仕事と家庭の両立に関する政策を策定しているものの、報告書から見出された最大の課題は「実際の保護の欠如」であったと指摘して、母性保護は男女平等の中心にある事項と語っています。
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以上は次のジュネーブ発英文記者発表及び音声記事の抄訳です。