ＩＬＯと地中海連合（ＵｆＭ）事務局は１月21日に、南南・三角協力を通じて企業開発、雇用創出（とりわけ若者と女性の雇用）、水、エネルギーと環境、訓練、知識共有などを含む共通のプロジェクトを促進する協定を締結しました。この協定は、提案された技術協力プロジェクトの評価とプロジェクトの資金動員における両事務局の協力を確立すると同時に地中海地域で南南・三角協力事業を促進することを主な目的としています。地中海諸国における全ての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と生産的な雇用の促進に向けて両事務局の能力強化も図られます。男女平等と若者の就労促進に特に注意を払いつつ、雇用創出、労働市場分析、社会的保護、中小企業支援、技能開発・能力構築、国際労働基準の批准、ディーセント・ワーク国別計画の発進などに重点を置いたプロジェクトが扱われる予定です。

　知識や経験の共有、訓練、技術移転など、様々な形態を取る南南・三角協力をＩＬＯは積極的に支持しています。今回の協定を通じ、今後は好事例の促進及び情報共有におけるＩＬＯの経験がＵｆＭ事務局と共有されることになります。

　欧州連合（ＥＵ）28カ国と地中海南部15カ国が加盟するＵｆＭは、地中海諸国の人々のニーズと希望を支援する具体的なプロジェクトを促進し、加盟国間の地域協力を育むことを目的としています。ＵｆＭが最近開始した事業には、若者と女性の就労機会の改善と雇用機会における需給ギャップの縮小を目指す「Med4Jobs（地中海雇用促進）事業」などが含まれます。

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　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。