ILO と日本

日本は、国際労働機関(ILO )が誕生した1919年からの原加盟国です(1940年から1951年の間は脱退)。ILO創設メンバーである日本とILOは長きにわたり、活発で緊密な関係を築き上げています。

1922年、日本に支局を開設することになり、1923年11月に浅利順四郎が東京支局長に任命されました。翌1924年1月に東京・大森のホテルの一室で業務を開始し、ILOの活動について周知に努めました。東京支局は、2001年に事務局長直轄の事務所となり、2003年には駐日事務所に改称されました。
日本はILO通常予算に対する第3位拠出国で、2020年分担金率は、トップのアメリカ(22%)、中国(12%)に次ぐ8.568%、拠出予定額は3,387万スイスフラン(37億2214万円)となっています。
参照:Statement of assessed contributions for 2020 by member States

このほかに、開発協力事業(マルチ・バイ事業)に対する任意拠出金においても主要なドナー国であり、2014年から2019年の間に3,100万米ドルを拠出しています。 
参照:「日本とILOの協力」ファクトシート(2020年12月) 

日本政府は再加盟後の一時期を除き、創設以来主要産業国の一員として常に常任理事国の地位を占めてきました。現在、労使についても使用者側理事として日本経済団体連合会(経団連)の松井博志労働法制本部参事、労働者側理事として連合の郷野晶子参与が選出されています。一つの国から政労使三理事が揃って選出されるのは珍しいことです。

日本が批准している条約数は現在50で、直近では2022年7月19日に、1957年の強制労働の廃止に関する条約(第105号)を批准しました。