Q：労働者には、懲戒処分の決定に対して申立てを行う権利がありますか（「賃金給付」のQ16 にも掲載）。

A：国際労働基準には、設問の処罰に関する問題についての言及があります。懲戒手続が賃金からの控除につながる場合について、条約勧告適用専門家委員会は賃金保護条約に触れながら、懲戒による賃金からの控除を認める国においては、国内法令によって、労働者への書面による通知を要求したり、不服申立ての権利を認めたりするなど、懲罰処分の公正な手続を保証する規定が含まれていることを指摘しています。

雇用の終了につながる事例については、労働者は雇用終了に対し、妥当な期間内に、裁判所、労働裁判所、仲裁委員会又は仲裁人などの中立的機関に訴える権利を与えられるべきです。

国際労働基準の中には、上位の経営幹部に対する社内での申立てに関する特別の規定はありません。

しかし一般的には、すべての労働者はいかなる不利益をも被ることなく不服を申し立て、適当な手続きによりこの不服の審査を受ける権利を有すべきです。不当な懲戒手続と認識される行為が、労使関係に関係しているか、社内の1人又は複数の労働者の雇用条件に影響を与える公算が大きい場合、該当する状況が労働協約、個別の雇用契約、国内法令その他の規則に反していると見られる場合には、不服申立ての対象となる可能性があります。