労働時間に関する現在の問題のいくつかは、ILOの第１号条約「労働時間（工業）」を採択する動機となった当時の諸問題（長時間労働や休憩時間等の不備）と共通するものです。これらの問題は労働者の健康を害し、労働災害の危険性を高めます。世界の大部分において、低賃金と過剰な労働時間の間には強い関連性があります。長い労働時間は、労働者が適切な休息をとることを阻害し、家庭での責任を果たしたり地域に参加することを妨げます。

ILOの労働時間に関する基準は労働時間、休憩時間、休日及び年次休暇を規律するための枠組みを提供するものです。多くの国では、週の労働時間について48時間又はそれよりも少ない時間と定めた法令による制限があり、実際の労働時間はＩＬＯ条約が定めた週48時間という基準よりも短くなっています。これらの制限は生産性の向上に資する上に労働者の心身の健康を守ります。

すべての人に仕事と家庭の両立を可能にする労働時間政策は、職場における男女平等を実現する上で多大な貢献を果たします。フレックス・タイム制度や顧客の動向に合わせて労働時間を設定する働き方など、新しい労働時間形態は新たな機会と課題を投げかけています。

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