賃金は仕事の質の重要な要素であり世帯収入の主要な構成要素です。2008年の「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」は、賃金及び所得、労働時間その他の労働条件に関する政策で、全ての人に利益の公正な分配と最低賃金の確保が求められています。

多国籍企業宣言は、発展途上国で操業する多国籍企業に対して、当該国政府の政策の枠内で、できる限りよい賃金、給付及び労働条件を提供するよう規定しています。また、これらは当該企業の経済的地位の影響を受けますが、少なくとも当該国の法制が定めた労働時間の範囲内で労働者及びその家族の基本的ニーズを充たすのに十分なものであるべきとも規定されています。さらに、同宣言は、雇用条件を決定する上での団体交渉の大切さを強調しています。会社が労働者に対して住宅や医療や食事などをその給付の一環として提供している場合、これらは模範となります。

賃金に関するＩＬＯ基準は、定期的な賃金の支払、最低賃金レベルの固定、同一価値労働同一賃金の推進及び使用者が支払不能となった場合の未払賃金の解決のための規定を提供することによって、賃金に関する諸問題に対処するものです。

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