ILO駐日事務所は2022年6月から、一般財団法人CSOネットワーク（東京都新宿区）と「政府調達」を通じた「ビジネスと人権」推進を目的とした協働調査プロジェクトを実施しています。

プロジェクトの内容

• 政府調達におけるビジネスと人権推進の課題を特定するため、文献調査や有識者ヒアリング、対話などを実施して、既存の仕組みに盛り込むべき、あるいは改善すべきポイントを選出する
• 上記課題の解決に向けて適切かつ成果を上げている事例を、国内外の取り組みを調査する中で複数選出する。関係者のヒアリングなどを行い、詳しく調査した上でメリット、デメリットを含め、提言としてまとめる
• 上記調査を分析、整理して報告する。さまざまなセクターと対話や連携を行いながら、提言や啓発資料などにまとめて広く発信し、普及に努める

プロジェクトの目的

• 持続可能な社会の構築に向けて、「政府調達」を通じて、「ビジネスと人権」に関する企業行動の変容を促す
• 政府調達の現場で働く労働者の生活の安定・向上を図り、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現する
• 「ビジネスと人権」指導原則５にあるように、政府はその調達においても、国家の人権義務を果たす必要がある。一人一人の尊厳を重んじ、生きづらさを抱えた人々に寄り添う市民社会の視点から、「政府調達」に関する法令や政策を通じた「ビジネスと人権」の取り組みを推進する
• 「政府調達」におけるビジネスと人権の推進が、地域など多様なコミュニティーやその住民一人一人の暮らしにつながっていることを明らかにする。また、現在実施されているビジネスと人権に関する法令や政策の課題解決に寄与する

CSOネットワークは、「一人一人の尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現」を目指す一般財団法人です。活動や出版物についてはウェブサイトをご覧ください。

プロジェクトの成果についてはこのページで随時発信していきます。