この手続きは、宣言が対象とする当事者間で、実際の状況において生じた多国籍企業宣言の規定の解釈に関する不一致を解消することが必要となった場合に、その解釈を行うことを目的としています。宣言の解釈請求がILO 事務局によって受領された場合に取るべき段階的手順は、多国籍企業宣言の別添Ⅱに記載されています。

1980年にILO理事会によって、多国籍企業宣言の適用に関する争いのための手続きが導入されました。そして同理事会は1986年に、現行の手続きへと改正しました。
これまでに、この手続きの下でILO事務局が受領した解釈請求は24件となっています。
詳しくは、こちら（multi@ilo.org）までお問い合わせください。

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