毎日、6300人もの人々が労働災害又は仕事に関連した疾病により死亡し、その数は毎年230万人以上になります。3億1700万件もの事故が毎年職場で発生しています。このような日々の不幸に関する人的コストは莫大であり、貧弱な労働安全衛生慣行による経済的負担は各年の世界全体の国内総生産の4％に相当します。

このような悲劇の多くは正しい予防、監督、報告慣行の実践を通じて回避することができるものです。ＩＬＯは、40以上の労働安全衛生を特に扱った基準を採択するとともに、40を超える行動規範を有しています。企業は最大限これらの基準や規範によって具体化された原則を適用すべきです。

労働者は、その代表を通じて行動する場合を含めて、安全な職場慣行確保のため重要な役割を果たします。労働者と経営陣の協働も不可欠です。労働者及びその代表者に対しては、安全対策に関する十分な情報が与えられ、適切な研修の機会が提供されるべきです。

多国籍企業宣言は、政府に対して、多国籍企業・国内企業が共にその従業員のため適切な安全衛生基準を提供することを確保するよう求めています。他方、多国籍企業に対しては、当該国の基準を充たした最高水準の安全衛生策を維持するよう求めているほか、安全や危険に関する情報の提供も促しています。また、多国籍企業は、安全衛生に対する脅威の原因を検証する上で主要な役割を果たし、全社一丸となってその改善に努めることが求められています。

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