ビジネスと一般方針

多国籍企業宣言は、ILOの加盟国政労使の間で、多国籍企業が自国の領域でその影響力を増しつつあることにに対する関心から生まれました。多国籍企業は全ての国において経済及び社会面での発展を進める上で重要なパートナーです。同宣言は、一方で、強力な企業発展・経済進歩と社会保障との間の数多くの相互作用を強調し、他方で、起こり得る負の影響に対処することを目指しています。

多国籍企業宣言は、多国籍企業の操業によってより多くの社会発展が得られるよう、多国籍企業の活動とその企業が操業する国の政府の優先政策との調和を図っています。政府は労働者の権利を保護し開発政策を調整し、一方会社はその操業において労働者の権利を尊重する責任を負います。

同宣言において、当該国政府及び多国籍企業が果たすべきとされている役割は以下のとおりです。

政府の役割

• ＩＬＯの中核的労働基準を批准する。
• これらの基準に沿う政策を行い、指針を定める。
• 基準や操業において求められる水準に関し多国籍企業と国内企業を平等に扱う。
• 多国籍企業の母国政府はこれらの企業の中で良き慣行が定着するよう促進する。
• 多国籍企業の母国政府及び受入国政府が連絡を密にする。

多国籍企業の役割

• 受入国の主権を尊重する。
• 操業している国の法令に従う。
• 地域慣行を十分考慮する。
• 国際基準を尊重する。
• 人権を尊重する。
• 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」の実現に貢献する。
• 対話に参加することによって企業活動と受入国政府の政策目標との調和を図る。