仕事の未来


仕事の未来イニシアチブとは


ILOは、創設100周年(2019年)を迎えるにあたり、変化し続ける仕事の世界を理解し、今後社会が決める政策を議論するために、仕事の未来イニシアチブを立ち上げました。仕事の未来を取り巻く機会と課題について幅広く検討するため、2017年に「仕事の未来世界委員会」が発足しました。また、ILO加盟国は、「仕事と社会」、「働きがいのある、人間らしい、明日の仕事とは」、「仕事の組織」、「仕事のガバナンス」の4つのテーマに沿って、国内対話を行いました。世界委員会は100カ国以上で行われた国内対話から得られた成果を検討し、2019年の100周年記念ILO総会での討議資料となる報告書をまとめ、2019年1月に『輝かしい未来と仕事』が発表されました。2019年6月の100周年記念ILO総会では、それまでの世界各国での議論の成果をもとに、仕事の世界に指針を与える『仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言』が採択されました。2019年11月の理事会では、100周年記念宣言の内容を反映する活動計画が採択されました。この活動計画は100周年記念宣言で特定されたビジョンと優先事項の実行に向けた第1歩となります。

ILO本部 仕事の未来ウェブページ (英語)
【プレスリリース】第337回ILO理事会(ジュネーブ・2019年10月24日~11月7日)閉幕

日本での「仕事の未来」についての国内対話

人工知能(AI)やIoT等の技術革新の発展、少子高齢化の進行は、人口構造・産業構造・就業構造や経済社会システムを大きく変え、働く一人ひとりの人々は、より多様で柔軟な働き方を求められることが予想されます。

2017年5月12日に、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)とILOの共催で開催された「仕事の未来」労働政策フォーラムでは、ガイ・ライダーILO事務局長の基調講演のほか、学者・労使等の立場からの議論を通じて、今後、人々の働き方はどのように変わっていくべきか、仕事の未来はどうあるべきかを考えました。

ガイ・ライダーILO事務局長の基調講演
フォーラムの報告はこちら  「ビジネス・レーバー・トレンド2017年8・9月号」

また、厚生労働省においても有識者により「働き方の未来2035」についての議論が行われ、その成果が報告書としてまとめられました。加えて、日本では、「働き方改革」の実現のため、労使のトップや有識者により働き方改革実現会議で議論を進め、働き方改革実行計画を作成し、取り組みを進めていることから、日本における議論や経験がILOの「仕事の未来」イニシアチブに貢献していくことが期待されています。

≫「働き方の未来2035」報告書はこちら
≫ 働き方改革実行計画はこちら(首相官邸ホームページ)

2019年2月1日に厚生労働省とILO駐日事務所は、ILO創設100周年記念シンポジウムを開催しました。

シンポジウムの報告はこちら 

インタビュー:清家篤先生(仕事の未来世界委員会委員)  


仕事の未来世界委員会に、日本から参加する慶應義塾大学商学部の清家篤教授(前塾長)にお話を伺いました。2017年8月に発足した世界委員会は、世界100カ国以上で行われた国内対話から得られた成果を検討し、2019年の100周年記念総会で討議資料となる独立報告書をまとめるという重要な役割を果たします。
仕事と雇用の未来の姿について世界中で議論が進む中、世界委員会に求められる役割や、日本のどのような経験が世界委員会の議論に貢献できるかなどについて、貴重なお話をお聞きしました。 
詳しくはこちら
仕事の未来世界委員会について

この人に聞く:仕事の未来インタビューシリーズ

仕事の未来インタビューシリーズでは、仕事の世界に関する専門家の方々と仕事と雇用の未来について考えます。
今回は、国際機関でインターンをする20-30代の方との座談会をし、お話をうかがいました。

第6回インタビュー: 若手座談会
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