年３回開かれる理事会の定期会合。理事会は政府側28人、労使各側14人の計56人の正理事と、政府側28人、労使各側19人の計66人の副理事で構成されています。理事の任期は３年です。

　議題は以下の分野別部会に分けて審議されます。

• 結社の自由委員会報告や事務局長報告などの報告事項、憲章上の義務を含む国際労働機関及び事務局の機能に係わる事項、緊急の問題などを処理する制度・機構部会
• 雇用・社会的保護部門、多国籍企業部門、社会対話部門、開発協力部門の４分野から成る政策開発部会
• 法務部門と国際労働基準・人権部門の２分野から成る法務・国際労働基準部会
• 計画・財政・管理部門、監査・監督部門、人事部門の３分野から成る計画・財政・管理部会

　今会期では、◇ＩＬＯ総会議題、◇「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ手続きに基づく年次報告、◇基準適用監視機構の強化に関する作業計画、◇安全で健康的な労働条件を就労に関わる基本原則・権利についてのＩＬＯの枠組みに含むことに係わる問題、◇人間を中心に据えた回復に向けたグローバル・フォーラムの成果、◇不平等と仕事の世界に関する決議など第109回ＩＬＯ総会のフォローアップ、◇ＩＬＯの政労使三者による完全かつ平等で民主的な統治への参加に関する三者構成作業部会報告、◇ＩＬＯの男女平等行動計画、◇2013年及び2021年の総会で採択されたミャンマーに関する決議のフォローアップ、◇ベネズエラ、バングラデシュの条約適用問題、◇移民労働者とその家族の社会的保護の確保、◇2021年の部門別会合の報告と2022～23年の部門別活動提案、◇第５回児童労働撤廃世界会議準備状況、◇技術会合及び専門家会合の議事規則の見直し、◇ＩＬＯ条約・勧告現況報告用報告様式、◇基準見直し機構三者構成作業部会の機能評価、◇条約勧告適用専門家委員会の会期延長提案、◇2020／21年の事業実施報告、◇ＩＬＯ建物関連事項、◇知識・革新戦略、◇2023年予算分担金率、◇独立監督諮問委員会報告書、◇主任内部監査人報告書、◇職員規程の改正、◇ＩＬＯ行政審判所関連事項などの議題が審議され、「労働監督一般原則技術指針の政労使三者による検証のための専門家会合」や条約勧告適用専門家委員会などの報告書が提出されます。

　また、2022年９月末で任期が満了するガイ・ライダー現事務局長の後任を決める投票が2022年３月25日に行われます。投票に先立つ３月14～15日には５人の候補者の理事会による非公開面談が行われます。

　2022年３月10～12日に開かれる結社の自由委員会は結社の自由に関連した申立てを審査する理事会の委員会として通常年３回開催されます。委員は政府側、使用者側、労働者側各６人のＩＬＯ理事と独立した個人である委員長の計19人で構成されています。日本からは政府側委員として伊澤章氏（前ＩＬＯ部門別政策局次長）、使用者側委員として日本経済団体連合会（経団連）の松井博志労働法制本部参事の２名の委員が参加しています。本委員会の報告書は理事会に提出されます。

　委員会の過去の決定は国際労働基準データベースＮＯＲＭＬＥＸでご覧になれます。

詳しくは理事会のウェブサイト（英語）へ---->
◎第344回理事会の議題・討議資料