労働者活動局は新型コロナウイルス危機に対処する戦略や政策の設計・実施における労働組合の活動や提案を積極的に支援し、その動きを追ってきました。今年１月に発表された『A global trend analysis on the role of trade unions in times of COVID-19（新型コロナウイルスの時代における労働組合の役割グローバル趨勢分析・英語）』と題する刊行物は、133カ国中81％に当たる108カ国で、労働者の収入と権利を守ることを目的とした措置に関して合意を達成するために、労使二者あるいは政労使三者によるコロナ禍対応に関する社会対話が用いられたことを明らかにしています。同書はまた、誰も置き去りにされない、長く残る持続可能で包摂的な回復を確保するには社会対話の強化が必要なことも明示しました。

　労働組合の指導者や専門家、学識者、ＩＬＯ職員に新型コロナウイルスの世界的大流行が仕事の世界に与えている影響に関する情報・意見の交換の場を提供するこの労働者シンポジウムでは、このような調査結果や学んだ教訓をもとに、労働組合が新型コロナウイルスに対する政策対応を形作り、今年のＩＬＯ総会で採択された「包摂的かつ持続可能で強靱な、新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復に向けた行動に対するグローバルな呼びかけ」の実施に寄与する戦略について話し合いが行われます。

　シンポジウムは３日間にわたり、毎日日本時間21時から開かれます。「コロナ禍と回復：全ての人に手を差し伸べ、より良い前向きの立て直しとなる回復を確保する方法」をテーマとする１日目には、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長やシャラン・バロー国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）書記長も出席する開会式に続き、「仕事を豊かに生む公平な仕事の未来に向けて：社会の強靱性を増す回復と完全雇用に向けた真に包摂的な道に必要なもの」をテーマとするパネル討議が開かれます。「コロナ禍と仕事の世界：労働市場の抜本的な変化に適応する方法と労働関係にとってそれが意味すること」と題する２日目には、「新たな社会契約の時なのか」と「変化する仕事の世界における社会対話」のそれぞれをテーマとする二つのパネル討議が開かれます。「コロナ禍と組織労働：回復を積極的に形作るに当たって労働組合の役割を強化し、あらゆる労働者を守る強い声となるよう自らの変革を進める方法」と題する３日目には、「変わる労働組合：これまでに学んだ教訓とは」をテーマとするパネル討議が開かれます。

詳しくはシンポジウムのウェブサイト（英語）へ---->
◎労働者シンポジウム：新型コロナウイルスの時代における労働組合