新型コロナウイルスの世界的大流行によって、政府、使用者、労働者、そして一般の人々は、ウイルスとそれが仕事の世界に与えている様々な影響に係わる前代未聞の課題に直面しています。ＩＬＯは毎年、４月28日を労働安全衛生世界デーに定め、予防的安全衛生文化の重要性に人々の注意を喚起しています。2021年の世界デーは、「危機の予測、備え、対応：強靱な労働安全衛生の仕組みに今こそ投資を」をテーマに掲げ、仕事の世界で得られた経験と学んだ教訓に依拠して現在及び将来の危機に直面する強靱性を築くために、労働安全衛生に関する国の仕組みの強化に向けた戦略に焦点を当てます。

　2020年初めに世界的な危機として登場して以来、新型コロナウイルスの大流行は至る所に奥深い影響を与えています。職場におけるウイルス感染の危険からウイルスの拡大を緩和する措置の結果として登場した労働安全衛生上のリスクに至るまでコロナ禍は仕事の世界のほとんどあらゆる側面に触れています。例えば、幅広く見られるテレワークへの依存のような新たな就労形態への移行は労働者に多くの機会を開くと同時に、とりわけ暴力や心理社会的なリスクなどの労働安全衛生上の潜在的なリスクを提示しています。

　2021年の労働安全衛生世界デーには、日本も批准する「2006年の職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）」に規定されているように労働安全衛生制度の諸要素のてこ入れに焦点が当てられます。世界デーの報告書は、職業上の健康に係るサービスなど、国家レベル及び企業レベルで労働安全衛生の仕組みを強化することの重要性を現下の危機がいかに披露することになったかを示しています。

　ＩＬＯはまた、世界デーに際し、職場における新型コロナウイルスの拡大を緩和・予防する地域や各国の事例を用いて強靱な労働安全衛生の仕組みを構築し、それに投資することの重要性に関する意識を高め、対話を刺激することを目指し、当日日本時間20時半～21時45分にオンラインイベントを開催します。「危機の予測、備え、対応：強靱な労働安全衛生の仕組みに今こそ投資を」をテーマとするこの「非常事態と危機に対応した職場における安全と健康に関する世界対話」では、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長やテドロス・アダノム・ゲブレイェスス世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長など世界のリーダーや政労使代表が出席し、財政面でもプログラム面でも労働安全衛生への投資が各国の基盤構造の強化に役立ち、新型コロナウイルスのような危機や類似の事象に対応する備えができることを示す事例を紹介し、見解を披露します。

　世界デーに際して発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は危機予防と危機からの回復には強固で強靱な労働安全衛生環境が必須と説いています。麻田千穂子ＩＬＯアジア太平洋総局長も論説文を発表し、国内に整備する必要がある強靱な労働安全衛生制度の内容と必要な活動について説明しています。

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◎2021年労働安全衛生世界デー