ジェンダー規範、差別、児童労働をなくすために~5機関のプレッジをご紹介



今こそ、女の子と男の子に同等の価値があることを認識し、特定の種類の仕事に対するジェンダー差別に取り組むべきです。

2021年アクション・プレッジの一部をご紹介します。政府、国連機関、NGO、大学、団体、政労使パートナーなどが、子どもたちのためのグローバルな活動にどのように参加しているのか、短いストーリーで紹介していますので、ぜひご覧ください。

児童労働には男女の差があるのでしょうか?

子どもたちが行う仕事の種類や条件、労働時間は、性別によって左右されることがよくあります。児童労働に従事する子どものうち、女の子は家事などのサービス業に従事している可能性が高く、男の子は工業に従事している可能性が高いのです。

2021年に発表された児童労働に関する世界推計報告書概要・日本語訳)によると、児童労働の発生する割合は、女の子よりも男の子のほうが3分の1近く高いことがわかっています。

しかし、児童労働の定義を拡大し、多くの地域社会で女の子たちが不均衡な負担を強いられている家事への関与(週21時間以上)を含めると、この数字は大きく変わります。児童労働の発生率は男女ともに増加していますが、女の子の児童労働の増加率のほうがはるかに大きいのです。

家事労働の危険性とは?

女の子は通常、家事労働や無給の家事を自宅や他の家族の家で行いますが、その負担は(COVID-19などの影響で)学校が閉鎖されている間は増えています。このような形態の児童労働は人目に触れないため、子どもたちはジェンダーに基づく暴力や虐待を受けやすくなります。

私たちにできることは?

家事労働に従事する子どもたちが直面するリスクに対処するには、明示的に定められた法律、執行メカニズム、子どもの保護のための介入が必要です。社会・公共事業は、ジェンダーに基づく暴力や虐待の防止に役立てられるでしょう。また、コミュニティベースの対話、社会的・行動的変化への介入、子育てプログラムを実施して、女の子と男の子の価値が同等であることを認識し、負の影響を与えるジェンダー規範に取り組む必要があります。

ここでは、2021アクション・プレッジより、各機関がどのような活動を行っているかをご紹介します。

Work: No Child’s Business (WNCB)

Work: No Child’s Business (WNCB) はオランダの団体です。

WNCBの2021アクション・プレッジは、家族の経済的エンパワーメントを促進し、子どもたちを公式の学校や職業訓練機関に復帰させることを目的としています。WNCBは、状況のモニタリング、介入の評価、行動の加速をさせていきます。

「地域社会をエンパワーすることによって、教育を受ける権利、将来の雇用能力、安全で実現可能な環境で、適正な生活と労働基準が守られるのです。」

WNCBは年間を通して、COVID-19の悪影響を緩和し、児童労働の根本原因に取組み、リソースとステークホルダーを調達し、子どもとその家族のために持続可能な変化を実現することを目指します。

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Tundra Fonder

Tundra Fonder はスウェーデンに拠点を置く民間企業です。

同社の2021アクション・プレッジは、フロンティア市場や初期の新興市場にある企業の間で、子どもたちを教育し、学校に通わせることの重要性に対する認識を高めることを目的としています。

「児童労働をなくすためには、国境や文化を越えた協働が不可欠です。企業に透明性の向上と行動を求めることで、企業が事業運営をする社会を、子どもたちにとってより安全な場所にすることができます。」

Tundra Fonder社は、年間を通じて、ディーセント・ワーク、サプライチェーン、児童虐待や搾取、男女平等、ワークライフバランスに関するイベントやウェビナーを開催します。それらの取組みは、報告書、企業へのフィードバック、ステークホルダーとの取組みを通じて伝えられます。

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Alliance Against Trafficking in Women and Children in Nepal (AATWIN)
 
AATWINはネパールに拠点を置く団体です。

2021アクション・プレッジでは、特に非公式(インフォーマル)セクターでの児童労働の撤廃を目指しています。AATWINは、41のメンバー組織の意識啓発、能力向上を目指しています。

「児童労働は、ネパールの女性と子どもへの暴力に関する国家行動・調整グループ(NACG)の主要テーマのひとつであるため、私たちは児童労働に関連するさまざまな政策介入に貢献していきます。」

AATWINは年間を通して、南アジアの女性と子どもへの暴力に関する行動・調整グループ(SACG)との連携を深め、諸機関の間の活動を強化し、方針転換を訴えていきます。

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Global Fairness Initiative
 
Global Fairness Initiative Nepal はネパールに拠点を置く団体です。

2021アクション・プレッジでは、児童労働、強制労働、債務労働をなくし、ネパールのレンガ産業の変革を目指しています。地元の政府関係者や労働監督官を対象とした啓発ワークショップの開催、児童労働を監視するための監査委員会の設置、女性や若者の団体などコミュニティ内での意識啓発を行っていきます。

「選出された地方自治体・州政府の役人、労働監督官、国会議員を対象に、労働法遵守、窯の自主・エネルギー監査の監視、執行能力を強化するため、また児童労働のない、労働者に優しい地域レベルの宣言の規定のため、能力開発・啓発ワークショップを実施する予定です。」

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ウガンダ
 
ウガンダのジェンダー労働社会開発省は、政府機関です。

2021アクション・プレッジでは、児童労働撤廃のためのウガンダ国家行動計画(NAP)の策定と実施を目的としています。全体的な目標は、ウガンダのすべての家庭、地域社会、産業部門から児童労働をなくすことです。

私たちは、多部門で構成され、児童労働問題に対する啓発を推進・調整する国家運営委員会(NSC)を設置し、児童労働撤廃に関してNAPで規定された、児童労働撤廃に向けた全ての介入の指導・監督を目指すことをアクション・プレッジの中で誓っています。

ウガンダは年間を通して、NAPの評価と設置、国家運営委員会の実施、活動に関するヒアリング、労働監督の実施、啓発キャンペーンの展開を行います。

ウガンダのジェンダー労働社会開発省の2021アクション・プレッジはこちら

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