2020年8月　ILO児童労働条約(C182)の全加盟国による批准を達成しました。

2019年7月　国連が2021年を児童労働撤廃国際年と宣言しました。

2017年9月、ILOは児童労働に関する最新報告書『児童労働の世界推計：推計結果と趨勢2012～16年（日本語訳）』　を発表しました。 

2015年9 月、第70回国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ（the 2030 Agenda for Sustainable Development）」が採択されました。その中で、開発目標8.7は、「強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。」ことを世界に呼びかけています。

持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット8.7の達成を約した世界規模の戦略的なパートナーシップとして、政府、ILOなどの国連機関、民間セクター、労使団体、市民社会を代表する主なパートナーが結集して「8.7連合」が発足しました。最新報告書は、8.7連合参加機関の戦略的な努力の成果物です。しかし、それによれば、現代の奴隷制や児童労働に対する取組みを大幅に強化しない限り、SDGs、とりわけ開発目標8.7の達成は難しいであろうことを示しています。

2013年10月8～10日、ブラジルで第3回児童労働世界会議(153ヵ国から1300人以上が参加)が開催され、児童労働の撲滅に向けた今後の取組みの方向性を示すブラジリア宣言が採択されました。
第4回となる世界会議は、2017年11月にアルゼンチン・ブエノスアイレスでした。詳細はこちら。ブエノスアイレス宣言の日本語訳はこちらをご参照ください。

ILO本部では2002年に「児童労働にレッドカード」キャンペーンを開始しましたが、2014年のブラジル・サッカーワールドカップの開催に合わせて、再び力を入れて取り組むことになりました。これをうけて、ILO駐日事務所も2013年に日本における「児童労働にレッドカード」キャンペーンを開始しました。

また、日本でのレッドカード・キャンペーンと並行して、日本ILO協議会（日本におけるILO活動を支援するNPO法人）では、ILOの児童労働撤廃国際計画（IPEC）を支援する基金への募金活動を行っています。日本ILO協議会はこちらをご覧下さい。