IIPECは、1992年に開始されたＩＬＯの技術協力プログラムです。
「最悪の形態の児童労働」の撤廃に重点をおきながら、最終的にはすべての児童労働をなくすことを目標としています。

IPECの活動は、政府、労働者・使用者団体、NGO（非政府組織）、学校、メディアなど、多くの関係者のパートナーシップのもとで、次のような活動を通して実施されています。

◆広範なパートナーが児童労働問題を認識し､これに立ち向かうよう動機づけする。
◆国内の児童労働問題を発見するための状況分析を実施する。
◆児童労働問題に関する国内政策の立案と実施を支援する。
◆既存の組織を強化し､制度的な仕組みを構築する。
◆この問題について、国、コミュニティ､そして作業場での関心を喚起する。
◆保護法制の整備と適用を促進する。
◆働かされている子どもたちと、その可能性の高い子どもたちに対する直接行動を支援する。
◆働く子どもとその家族のための代替的な選択肢を提供する。
◆パートナーが実施するプログラムの中に、成功したプロジェクトの要素を組み込み、拡大する。
◆児童労働問題を、国の社会経済開発政策や事業活動と予算の中で主流化させる。

IPEC活動の中では、ILO条約と技術協力活動が有機的に結びついています。たとえば、ILO条約の実施に関する国内の議論を、ILOへの政府の報告に反映させるプロセスの中で、政労使の対話が深まります。また、182号条約によって最悪の形態の児童労働と定められる奴隷制に類似する慣行、人身取引、性搾取や不正活動は、労働法が直接適用される範囲を超えるため、関係する省庁間に連携が生じます。それが、児童労働問題を国の政策の中で主流化させることにつながり、児童労働の根本原因への取り組みが始まります。政府の報告は、各国の取り組みがどの程度達成され、今後、どのような技術協力支援が必要となるかを判断する情報源でもあります。

また、IPECは、ILOが推進する「ディーセント・ワークの実現」にとって、重要な活動です。児童労働は、子どもたちのより良い将来のために必要な教育と技能の習得を阻み、貧困の悪循環を永続化します。競争力・生産性・潜在的な所得を損なうことにより、国の経済にも影響を及ぼします。子どもたちを児童労働から解放し、教育の機会を提供し、家族のための訓練・雇用機会を支援することは、ディーセント・ワークの促進に貢献します。IPECの経験から、貧困削減プログラムが効果的であるためには、児童労働の予防と解放、国の能力強化、特に教育制度の問題に取り組まなければならないことが示されています。