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| 子ども兵士をリハビリするIPECプログラム |
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| ◆アフリカ ：IPECとILO危機対応・再建プログラム |
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（IFP/Crisis）は、「中央アフリカの武力紛争への子どもたちの関与の予防・再統合」と名づけられた準地域プログラムを立ち上げた。このプロジェクトに参加する国々は、ブルンジ、コンゴ、コンゴ民主共和国、ルワンダである。このプログラムは、問題を明らかにし、複合的行動への戦略を決定するための緊急評価調査と子どもたちの包括的予防・再統合からなる。緊急評価調査はブルンジとコンゴ、そしてコンゴ民主共和国で終了し、国別レポートがまとめられた。加えて、IFP/Crisisは「子ども兵士の声、『なぜ参加したの？』という問いに答える１０カ国からの子どもたちの物語」という本を準備している。
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| ◆南アジア |
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スリランカでは、ILO IFP/CrisisとIPECがAusAIDの支援を得て、「スリランカ北部・東部の県からの子ども兵士のリハビリテーション」という２４ヶ月間のプロジェクトを立ち上げる予定である。このプロジェクトは、心理的トラウマ治療やカウンセリング、職業訓練の提供を通じて、少なくとも１００人の男女の子どもたちを、リハビリし、再統合することを目的としている。また技能訓練や雇用を、再統合の方法として促進している。
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中東とアフリカでは、状況が大幅に改善したとはいえ、18歳未満の子どもたちが武力紛争にかかわりつづけ、コミュニティや学校において、さまざまな形の軍事化のもとに置かれている。アジア太平洋で、最も悪い影響を受けているのは、アフガニスタン、ミャンマー、スリランカ、カンボジアである。ミャンマーは、世界で最も子ども兵士が多い国の一つである。また、インドやネパール、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモン諸島などでも、子どもたちが、紛争状態の中、武装集団に参加してきた。
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ラテンアメリカでは、いくつかの紛争の終焉にともない、子ども兵士の数は減少した。しかし、今日でも、数千人の18歳未満の子どもたちが、国家や民間の武力軍や武装組織で戦いつづけている。多くの子どもたちがパラグアイ武力軍に従事し、メキシコでも問題が残っているが、最も影響を受けているのはコロンビアとペルーである。また、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグアの元子ども兵士の再統合は、大きな課題を抱えたままである。
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近年、子どもたちは、欧州で起きたいくつかの紛争に参加した。ボスニア/ヘルツェゴヴィナ、チェチェン、ナゴルノカラバフ、南東トルコ、コソヴォ、ダゲスタン、マケドニアで、子どもたちはスパイをし、メッセージを伝達し、武器や弾薬を運び、そして不可避的に、殺し、殺された。
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アフリカのいくつかの国では、武力紛争下における子どもの搾取に関係する明らかな人身取引のパターンもある。これは政府と反政府組織の双方による、子どもの拉致や輸送を含んでいる。武力紛争中に、脆弱な立場にある子どもたちが、武装勢力や紛争による社会崩壊や家族離散を利用する搾取者によって拉致され、買春宿に売られているという証拠もある。
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| ILOの役割 |
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ILOは長年、成人の元兵士の社会復帰分野において活動を行ってきた。調査研究、プロジェクトの実施、ツールの開発及び試行、訓練や雇用に関連するセミナーが数多く行われてきた。紛争直後の環境下においては、非武装化と動員解除そしてすべての兵士の社会復帰が最も早急に行われるべき活動である。コミュニティの社会的組織や地域経済、ILO構成団体の建て直しとともに、元兵士の市民生活への社会経済的な再統合こそが、平和の持続と社会の平癒における鍵となっている。
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ILOは平和地帯としての子どもたち（Children as Zones of Peace）という概念を提唱するグループの一員である。このグループは、紛争地域の地理的な境界を越えた子どもたちの保護と、すべての子どもたちが究極的には紛争の影響を受けることの認知についての提唱活動を行っている。
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