|
子どもの人身取引 | 子どもの人身取引:世界各地の状況(pdf) | ネパール
|
 |
 |
|
|
 |
|
|
 |
| 人身取引に対する子どもの脆弱性を高める諸要因 |
 |
| 供給要因 |
 |
| ・ | 貧困、生活費を稼ぎ家計を助けたりする必要性 |
 |
| ・ | よりよい生活への希望 |
 |
| ・ | 働くために家を離れる子どもたちが巻き込まれる悪い結果に対する子どもたち、親、その他の保護者の無知や理解の欠如 |
 |
| ・ | 学校施設の不足、教育費を支払う手段の欠如 |
 |
| ・ | 教育の価値についての親や子どもの認識不足 |
 |
| ・ | 家族の暴力その他の家族機能不全 |
 |
| ・ | 地元経済を破壊する政治抗争や自然災害 |
 |
| ・ | 労働や土地、放牧のための移民の伝統 |
 |
| ・ | 田舎の子どもを都市部の親戚に預ける伝統(特にアフリカ) |
 |
| ・ | ジェンダーにもとづく差別 |
 |
| ・ | 周縁化された民族集団や従属的なカーストに所属すること |
 |
| 需要要因 |
 |
| ・ | 安価な移民労働力への需要 |
 |
| ・ | 子どもの母国や近隣国における観光産業の規模 |
 |
| ・ | 国内及び国際的な性産業の成長 |
 |
| ・ | 人身取引に関わる法規制の緩慢な実施 |
|
|
|
|
 |
| ◆ヨーロッパ |
 |
|
2002年初頭、IPEC、ILO宣言推進プログラムと、ILO国際移動プログラムが共同で、バルカン半島(アルバニア、ルーマニア、モルドバ)とウクライナを対象として、労働や性搾取を目的とする子どもと若年者の人身取引と闘うプログラムを開発した。このプログラムの第1段階は、状況分析と現状に対する対策の評価を通じて、人身取引に対抗する協調行動のための戦略を見出だそうとする。具体的には、緊急評価手法の採用や、調査ツールを使用するための国内パートナーの訓練、活動の見直し、ワークショップや分析を含むだろう。ここから引き出された教訓をもとに、保護と再統合に焦点をあてた包括的行動計画が立案される。
|
 |
| ◆南アメリカ |
 |
|
ブラジルとパラグアイでは、IPECが2001年1月から活動を開始して、両国の国境地域における搾取事例の記録、制度的能力の構築、意識改革、搾取された子ども達へのコミュニティ・ベースの保護やケアを実施している。
|
 |
| ◆南アジア |
 |
|
南アジアでの子どもの人身取引と闘う準地域プログラムは、調査、研究、分析という形で1998年に始まり、バングラディシュ、ネパール、スリランカをカバーする2年間のプロジェクトを実施した。このプロジェクトは、地元の実施パートナーを、研究や能力開発、政策立案、法整備、保護、人身取引された子どもたちの回復と再統合という分野で支援した。政府内では、人身取引対策部局が支援を受け、また助け出された被害者たちの情報をコンピュータでモニターする監視部が設立された。若年者のグループが動員・支援され、また効果的なリハビリテーション活動のための戦略が開発された。
|
 |
| ◆東南アジア |
 |
|
子どもと女性の人身取引と闘う準地域プログラムが1998年に開始され、カンボジア、中国(雲南省)、ラオス、タイ、ヴェトナムが対象国となっている。ILOジェンダー推進室との協力による3年間の先行介入は、教育や技術訓練、代替生活手段の推進、法識字能力と意識改革のプロジェクトを実施し、地元パートナーとの協働に焦点を合わせた。地域の戦略枠組みは、国内行動に、能力構築、啓発活動、越境調査を追加した。
|
 |
|
世界中で、子どもたちは、貧しい田舎の集落からリクルートされるのが典型的である。人身取引された子どもの親やその他の保護者はしばしば識字能力がないか、教育程度がきわめて低い。子どもたちにとって、人身取引の結果は悲惨である。人身取引された子どもたちは、過酷な身体的・心理的虐待や、さらなる搾取を受けやすく、しばしば一つ搾取形態から次の形態へと移行していく。
|
 |
 |
| ILOの役割 |
 |
|
長年にわたり、ILOは強制労働に関する条約(29号条約)を通じて子どもの人身取引に取組んできた。1999年以来、この取組みはILOの最悪の形態の児童労働に関する条約(182号条約)によりさらに強化されている。182号条約は、子どもの人身取引を、即時に撤廃されなければならない奴隷的取扱いに類似のものとみなしている。
|
 |
|
国連児童の権利条約と第182号条約にそって、IPECは子どもの人身取引の根源的な原因に取り組み、効果的な撤廃をめざしている。他の国際機関とも連携して、子どもの人身取引の実態を調査し、人身取引の防止、被害者の救出、帰還及び権利の回復、加害者告発のための司法・警察機能強化など、政労使及び市民社会の努力に支援を行っている。人身取引をなくすためには、送出・経由・受入国の調和的行動が必要との認識にもとづき、国内プログラムは、準地域レベルの活動により、強化されている。
|