トリプバン大学（ネパール、カトマンズ）が1996年に行なった調査により、5〜14歳の子どもの約42％が恒常的に働いていることが分かった。そして、その約半数が経済活動に携わっている。経済活動を行っている子どもの大半は仕事に対して賃金を支払われておらず、地方に住み、農業に従事している。また毎年およそ16,000人の子どもが経済的な理由で地方から都市部に移り住んでいると推計されている。

働いている子どものうち55％は女子で、男子よりも低賃金で働いている。また5〜14歳の子どもの70％は女子で39％は就学していない。教育基盤自体が不平等、非効率、浪費、低水準に苛まれている。

ネパール西部では、カマイヤ労働として知られる債務労働に対してNGOやカマイヤ労働者自身が解放運動を行っている。この地区の農業部門における児童の債務労働の撲滅を目指して、インフォーマル経済サービスセンター(INSEC）とRural Reconstruction Nepalは対象となる家族に向けて識字教育、社会意識向上、所得創出活動の行動計画を開始し、地主には債務労働の悪影響について認識を広めている。

IPEC（ILO児童労働撤廃国際計画）はNGOの行動計画実施を支持しており、カマイヤに自らの権利を認識し、生活水準を改善し、子どもたちを労働から解放して教育を受けさせることを保証している。このためにコミュニティの集会や街頭での活動が行われている。NGOは1, 200人以上のカマイヤ児童労働者に非公式の教育を提供し、そのほとんどの子どもたちは、後に公立校に入学している。コミュニティの集会を通じて、地方ごとにカマイヤ支援委員会が設立され、最近ではカマイヤ自らがカマイヤ解放フォーラムを設立し、全国労働組合と提携している。解放運動が高まるにつれ、カマイヤは債務状態から抜け出し始めた。社会経済的な要因がカマイヤ労働の普及を助長していないかを調べるために詳細な分析が計画されており、問題の根本的な原因に対処する総合的政策が明らかになるだろう。

カマイヤ労働においては、労働者は一年ごとの口頭契約に基づいて地主の下で働くことに同意し、賃金は通常現物で支払われる。一般的にカマイヤは自らが耕した土地で得られる生産物の一部を受け取る。しかし、土地が単一耕作なので生計は苦しく、地主からの借金を余儀なくされることもあり、家族は借金が返済されるまで地主の下で働かなくてはならない。5歳以上の子どもは主に牛飼いとして働いている。カマイヤは何世代にも渡って借金と強制労働の悪循環に陥っている。

彼らのほとんどは南部ネパールのタライ地方に住むタルー族と呼ばれる先住民で、皮肉なことにかつては土地のすべてを所有していた。しかし、マラリアの駆逐が終わると他の民族が移り住み、土地を買い上げた。タルー族の50%が現在はカマイヤであり、地主に借り入れがあり、債務労働者として働いている。

ネパールの国家行動計画は、債務労働で働かされている子どもたちを優先対象としている。

広範な調査により、15,000以上の世帯の83,000人がカマイヤであることが明らかになった。約半数は住む家がなく、地主の敷地で暮らしており、その半数以上は地主に借り入れがある。また約5,000人の子どもがカマイヤとして働かされていると推計されている。

カマイヤの子どもと女性に対する搾取は一般的によく見られ、実際にカマイヤを雇う主な理由の一つとして、カマイヤの妻やその候補となる女性の労働力を利用することが挙げられる。子どもたちは家事労働や牧畜に使われる。カマイヤは妻と子どもを労働に使うことを受け入れれば、より高い賃金を支払われる。

1999年6月にネパール国王は債務労働問題に関する新しい期限付きの対策案を公表した。

IPEC（ILO児童労働撤廃国際計画）は1995年にネパールで、主に国のオーナーシップに焦点をあてて活動を始めた。

ネパールで最も重要な一つの功績は児童労働、児童の人身売買、児童の債務労働を国の主要課題の１つとしたことである。

IPECはこれらの問題に対処する主要な役割を果たしてきており、セクター別と同様に国の行動計画を推進することに多大な貢献をしてきた。

ネパールがILOの強制労働廃止条約、就業最低年齢条約を批准し、新しく最悪の形態の児童労働条約（第182号）の批准に向けて手続きを進めてきたことは注目すべきことである。

1998〜1999年に、IPECは4, 199人の子どもたちを危険な労働から解放し、132人の子どもたちを人身売買から救出する成果を挙げ、子どもたちの社会復帰を支援した。3,700人以上の児童労働者は非公式の教育や放課後学習を受講し、2,548人は公立学校に入学するための支援を受けた。さらに682人は能力訓練や職業訓練を受けることができた。