ＩＬＯは、今年６月３日から20日までジュネーブで開催された総会で、インフォーマル経済の議論を11年ぶりに行いました。ＩＬＯが、いち早く「インフォーマル・セクター」という言葉を使って、この経済部門の問題を指摘して30年経つ今も、インフォーマル経済は増大し続けています。雇用・収入の提供者として発展させるのか、はたまた規制や社会保護を拡大してその供給能力をそぐかのジレンマは今でも残されたままどころか、一層複雑なものになっています。近代化の過程の一時的な現象との予想に反して、インフォーマル経済は先進国も含めた地球上のあらゆる地域で増え続けています。

　ＩＬＯはこうしたインフォーマル経済で働く人々の状況を「ディーセント・ワーク（人間らしい仕事）」の欠如という観点から見ています。女性や若者の多くが、残念ながら、ディーセント・ワークの欠如という状況に置かれています。すなわち、法律の保護が受けられない、非生産的で報酬の少ない仕事、職場での権利の欠如、不適切な社会保障、団結して自らの主張を行うことができないというような状況です。

　ＩＬＯ総会では、ＩＬＯが雇用創出、社会保護、貧困減少の問題に焦点を当てた新しいプログラムを開始することを要請する結論が採択されました。このプログラムは、インフォーマル経済で働く人々に労働基準とグローバル経済の利益を拡大することを目的とするＩＬＯの活動への道筋をつけることになります。

　この度、総会における討議資料となった「ディーセント・ワークとインフォーマル経済」報告をとりまとめ、総会の議論の際の事務局側の責任者であったリン・リーン・ラム・ジェンダー推進計画担当部長がこの問題について報告する機会を設けました。あわせて、今年のＩＬＯ総会で討議された主要議題の報告も行う予定です。このフォーラムの開催に当たっては、連合に特別協力していただいています。（日英同時通訳つき）